複数のプライバシ保護団体が Google の DoubleClick 買収に反発

インターネット上のプライバシ保護活動などに取り組む Electronic Privacy Information Center (EPIC)、Center for Digital Democracy (CDD)、および U.S. Public Interest Research Group (U.S. PIRG) の3団体は20日、米連邦取引委員会 (FTC) に対し、Google (NASDAQ:GOOG) の DoubleClick (株式非公開) 買収について、Google がプライバシ保護対策の強化に同意しない限り、承認しないよう求める申し立てを行なった。

各団体は、買収を無条件で承認すれば、インターネット ユーザーの行動を「記録、分析、追跡、プロファイル」するかつてないほどの能力を、Google が持つことになると主張した。これに対し Google と DoubleClick は、即座に否定するコメントを発表している。

各団体の申し立てによれば、「Google の DoubleClick 買収案は、消費者のインターネット活動に関する情報について、世界中のどの企業よりも多く収集する力を単一の企業に与えるものだ。さらに Google は、自社の収集する個人データに関し、プライバシとセキュリティを守り、正確さを保つという法的義務を事実上負うことなく活動することになる」という。

また申し立てを行なった3団体は、少なくとも一部のデータが個人を特定できるものだとも主張する。

しかし DoubleClick は20日に発表した声明の中で、「当社が収集したあらゆる情報は、現在はもちろん、今後も引き続き顧客にその所有権がある。当社の顧客契約にあるほかの条項と同様、所有権も買収によって何ら影響を受けることはない」と強調した。

DoubleClick はさらに、次のように述べている。「当社の収集したデータを、Google が自らの検索データと照合することはできない。当社には、そのような目的で顧客のデータを使用する権利がないからだ」

Google の法務顧問代理 Nicole Wong 氏は、今回の申し立てについて、「事実無根で法的にも根拠を欠く」とする声明を発表した。Wong 氏は、この申し立てが「一般的なプライバシ基準に従っていないという具体的な行為を、一切特定していない」と述べた。

申し立てを行なった3団体は DoubleClick に対し、ユーザーを特定できるクッキーや「その他持続性のある匿名情報」を、買収によって Google に渡す前にすべての記録およびデータベースから削除するよう求めている。