CRB の楽曲使用料大幅値上げに議会からも反対の声

米国著作権料委員会 (CRB) が決定したインターネット放送における楽曲使用料の大幅値上げに対し、インターネットラジオ局側は反対の姿勢を崩していないが、26日に提出された法案によって救われる可能性も出てきた。だが5月15日に迫った最初の支払期限をどうするか、打開策は見つかっていない。

CRB は3月初め、インターネットラジオ局が流す楽曲の使用料率を3倍近くに引き上げ、2006年1月まで遡って適用することを決定した。ラジオ局側はこの決定の見直しを求める申し立てを行なったが、CRB は4月16日、その申し立てを却下した。そのためインターネットラジオ局は、数週間後には最初の支払いをする必要に迫られている。

そんな中、Jay Inslee 下院議員 (民主党、ワシントン州選出) と Don Manzullo 下院議員 (共和党、イリノイ州選出) は4月26日、『Internet Radio Equality Act』を提出した。この法案は CRB の決定を無効とし、商用のインターネットラジオ局と衛星ラジオ局に対して同率の著作権料を適用するという内容になっている。

インターネットラジオ局によると、新たに決まった著作権料率では運営を継続できないという。

Inslee 下院議員は、声明の中で次のように述べている。「この大幅な著作権料率引き上げは、多くのインターネットラジオ局にとって、どうにも受け入れられないものだ。独創的なインターネットラジオ局が成功できるようなビジネスモデルが存在しなければならないはずだが、現在のルールではどこも生き残れない」

しかし、インターネットラジオ局に時間的余裕は残っていないというのに、法制化の手続きには時間がかかる。

インターネットラジオ局を支援する組織 SaveNetRadio の Jake Ward 氏は、取材に対し次のように語った。「インターネットラジオ局は、値上がりした著作権料を支払うべきか否かの決断を迫られている。支払わなければ、訴えられる可能性がある」

米公共放送協会 (CPB) は、著作権料率の軽減が認められなければ法廷でこの問題を追及していくことをすでに約束している。CPB 広報の Andi Sporkin 氏は今月、取材に対する返信の Eメールで、「われわれは、上訴して (この件を) 積極的に追及するつもりだと最初から述べてきた」と語っている。