Google、検索データ保存期間の短縮を発表

Google (NASDAQ:GOOG) が、検索サーバーログを匿名化するタイミングについて、先に発表していた18か月から24か月後という期限を、18か月後に変更すると発表した。この措置は今後ずっと、少なくとも新たに政府機関からクレームを受けるまでは続く見通しだ。

Google は11日、検索データの保存期間に関する欧州連合 (EU) からの新たな異議申し立てに対し、期間を短縮することを発表した。同社はそれまで、ユーザーの検索データを18か月から24か月間保存していた。この最長24か月という保存期間は、データ保存に関し EU が示した懸念を受けて、同社が先ごろ決定したものだ。

しかし、その決定も EU にとっては十分ではなかった。EU 各国のデータ保護当局代表者からなる諮問委員会 Article 29 Working Party は5月16日、Google に書簡を送り、データ保存期間を最長24か月としたことは「正しい方向への1歩」だが、満足はできないと伝えた。

Article 29 の委員長を務める Peter Schaar 氏は、書簡の中で次のように述べている。「18か月から24か月という新しいデータの保存期間は、欧州のデータ保護に関する法的枠組みの要件を満たしてはいないようだ。Article 29 Working Party としては、なぜこれほど長いデータ保存期間に決まったのか、さらなる説明を求めたい」

Schaar 氏はまた、ユーザーのコンピュータに30年間残すことが可能な Google のクッキーについても、同社に説明を求めている。

Google のプライバシー担当顧問 Peter Fleischer 氏は、今回の保存期間短縮を告げる発表の中で、この措置は同社の検索アルゴリズムの向上、「悪意あるアクセスや悪用行為」に対する防御、クリック詐欺やスパムへの対策、フィッシング詐欺からのユーザー保護、「児童虐待などの重大犯罪」を取り締まる法執行機関の支援、および他国政府の法律への準拠に役立つものだと述べている。

一方、Article 29 Working Party のクッキーに関する懸念に対しては、Google はユーザーのブラウザにおけるクッキー管理を「基本的にブラウザ/クライアントの問題で、サービス/サーバーの問題ではない」と捉えており、また、いかなる頻度であれ「ユーザーが基本的な設定 (使用言語など) を再入力しなければならないほど」クッキーの有効期限を短くするべきではないと考えていると、Fleischer 氏は述べた。

同氏によると、それでも Google は今後数か月のうちに、クッキーに関するプライバシー改善措置についての発表を行なう予定だという。