EU、検索エンジンのデータ保存期間に関する調査拡大へ

Microsoft (NASDAQ:MSFT)、Yahoo! (NASDAQ:YHOO)、AOL は注意が必要だ。ヨーロッパ地域においてデータ保存期間に関する政府当局の調査対象となる検索エンジンは、もはや Google (NASDAQ:GOOG) だけに留まらない。

欧州連合 (EU) は今年5月、検索データの保存方針に関する質問状 (PDF ファイル) を Google に送ったが、データ保護に関する EU の諮問委員会 Article 29 Working Party によれば、検索データの保存期間が長過ぎると見られるすべてのインターネット検索エンジンを対象に、調査を行なうという。

Article 29 Working Party は21日に発表した声明の中で、「Google の件により生じた現状を考慮し、Article 29 Working Party は検索エンジン全般を対象に、データ保護の観点から各エンジンの活動を綿密に調査する。この問題は、増加の一途をたどる検索エンジンの利用者に影響を及ぼすものだ」と述べている。

EU の調査対象拡大は、さほど驚くことではない。

ユーザーが検索エンジンにクエリを送ると、より関連性の高い検索結果を示すため、検索エンジンはそのユーザーに関するデータを保存する。これは、利便性の改善という側面とともに、広告メディアとしての有用性を高める目的もある。

EU や米司法省など各政府当局は、検索ユーザーデータの保存期間が長すぎると、クラッカーによるデータ窃盗や、偶発的なデータ漏洩などの危険性が高まると懸念している。実際2006年8月には、AOL の検索クエリ記録が漏洩した。

検索エンジン マーケティングの第一人者で、Search Engine Land の編集長を務める Danny Sullivan 氏によれば、データ保存期間の問題については、Google だけを対象にするのではなく、はじめから業界全体を調査すべきだったという。