Microsoft の aQuantive 買収案件が大きく前進

Microsoft (NASDAQ:MSFT) によるオンライン広告会社 aQuantive (NASDAQ:AQNT) の60億ドル規模に及ぶ買収案件について、独禁法に抵触するおそれがないか、米連邦取引委員会 (FTC) が調査を行なっていたが、FTC は問題なしと判断し、同案件は大きく前進することになった。

買収当事者の Microsoft と aQuantive は、独占禁止法『Hart-Scott-Rodino Act』の要件に基づき、規制当局による最大30日間の買収内容審査を受けなければならない。Microsoft によると、今回規制当局からさらなる情報提供の要請を受けることなく、30日の審査期限を迎えたという。

Microsoft の広報担当 Guy Esnouf 氏は取材に対し、次のように述べた。「30日間の審査の結果、さらなる調査の必要性がないとの結論が出たことをわれわれは喜んでいる。これで買収手続きが大幅に早まるとは言わないまでも、今年末までには完了することになると思う」

Esnouf 氏はまた、米国以外の複数国における規制当局からも現在承認を待っている状態だが、買収に遅れが生じるとは一切見込んでいないと付け加えた。

aQuantive は、設立後の10年間で大きく成長し、3つの主要ブランド Atlas、DRIVEpm、Avenue A | Razorfish を擁するまでに発展した。Atlas は、広告プラットフォーム『Media Console』を手がけ、DRIVEpm は広告主のキャンペーンと広告掲載サイトの広告枠の適合を図るサービスを提供している。そして Avenue A | Razorfish は、世界最大手のオンライン広告代理店の1つとして、デジタルマーケティングに関するコンサルティングやメディア立案および調達サービスなどを広告主に提供している。

Microsoft は買収計画を5月に発表した際、aQuantive の資産について、クロスメディア立案、ビデオ オンデマンド、IPTV を含む次世代の広告システムを作るために活用するとの計画を示していた。Microsoft の顧客かつ供給業者として長年の関係を有してきた aQuantive は今後、Microsoft の Online Services Business 部門の一部として、シアトルにある現在の本社組織を残したまま活動を継続する。