Google の DoubleClick 買収に関心を寄せる米国議会

買収額31億ドルにのぼる Google と DoubleClick の合併計画について、米下院小委員会がさらなる調査を計画している。両社の合併案件は、すでに米連邦取引委員会 (FTC) が調査中だ。

Bobby Rush 下院議員 (民主党、イリノイ州選出) は今週、FTC 委員長の Deborah Platt Majoras 氏に宛てて送った書簡のなかで、合併をめぐる「懸念が広がっている」と述べた。

「オンライン広告など、関係し得る市場における競争性への影響だけでなく、消費者のプライバシに与え得る甚大な影響も、懸念の対象となっている」と Rush 議員は書簡のなかで語っている。

この合併により、オンライン広告業界の最大手2社が合流する。なお、Google (NASDAQ:GOOG) と DoubleClick (株式非公開) は、ともにオンライン広告事業を展開しているが、それぞれのやり方は異なっている。Google の広告掲載プログラム『AdSense』は、コンテンツから自動的に抽出したキーワードに連動して広告リンクを配信するのに対し、DoubleClick はターゲット化したバナー広告を人気サイトに掲載する。

民間のアナリスト会社 LECG の David Evans 氏は、18日にワシントンで開催された公共政策フォーラムで、この合併により広告掲載サイトが用いる広告ツールの78％、広告主向けの広告オプションの45％を Google と DoubleClick が占めることになるとの試算を示した。Evans 氏は、この合併に関して Microsoft の依頼による仕事も受けた立場の人物だ。

Google が4月に DoubleClick 買収を発表して以来、Electronic Privacy Information Center (EPIC)、Center for Digital Democracy、U.S. Public Interest Research Group (U.S. PIRG) といった消費者保護および公益団体も、プライバシ保護に関する懸念を呈している。

商業、貿易、消費者保護小委員会の委員長を務める Rush 議員によれば、同小委員会は、8月の米連邦議会の休会明けから、この問題について公聴会を実施する予定だという。

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