運用管理ソフトウェア市場、前年比8.4％増の2,288億円――IDC Japan

IDC Japan 株式会社は22日、2006年における国内運用管理ソフトウェア市場規模実績と2011年までの市場規模予測を発表した。これによると、2006年の市場規模は、前年比8.4％増の2,288億円となった。また、2006年から2011年の年間平均成長率（CAGR）5.3％で成長し、2011年には2,965億円に達する、と IDC Japan では予測している。

IDC Japan によると、2006年は国内企業の収益改善による設備投資の活性化を背景に、IT システム基盤に対する投資が高まったことで、運用管理ソフトウェア市場は堅調に推移した。サーバーの増設やマイグレーションによるシステム基盤の強化・見直しに伴い、システムの運用管理対象はますます多様化・複雑化し、運用管理ツールの需要は依然として高いという。特にジョブ管理やイベント管理といった従来からの中核機能製品の伸びが目立っている。

稼働環境別では、メインフレーム市場は依然として下落が続いている。それに加え、UNIX 市場が急速に減速している。一方で、Windows や Linux は高い成長を続けているが、安価なプラットフォームへシフトしているため、市場全体の成長率は徐々に鈍化していく傾向にあるとのことだ。

ベンダー別シェアでは、「JP1」を提供する日立が2005年に引き続きトップシェアを堅持した。第2位には「Systemwalker」の富士通、第3位に「WebSAM」の NEC が続いた。以下、IBM、HP、NRI となった。

2006年は内部統制に対応するツールとして、ITIL に準じた製品がベンダーから次々に投入された年だった。すでにサービスデスク製品の導入が始まりつつあり、2007年から2008年にかけて CMDB（構成管理データベース）を中心に ITIL 関連ツールの導入が本格化すると IDC ではみている。

IDC Japan のソフトウェア リサーチアナリスト、入谷光浩氏は次のように述べている。

「運用管理ソフトウェア市場は、安価なプラットフォームへのシフトやベンダー間の競争が激化し、厳しい市場環境になりつつある。一方、ユーザー側では、サーバーの増大やソフトウェアのマルチベンダー化など運用管理対象が複雑化・多様化し、運用管理負担がますます重くなっている。さらには IT システムの効率化と質の向上を図りビジネスにおける競争力を高めるためにも、運用管理とビジネスの統制を図ることが重要なテーマになっている。

こうした状況下において運用管理ソフトウェアベンダーが持続的な成長を遂げるためには、システムのより高度な自律的運用を実現する製品の開発・提供を継続していくとともに、ユーザーが運用管理とビジネスを直結することができるよう、製品のみならずサービスを含めた総合的な IT サービス・マネージメントソリューションを提供することが求められる」

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