米広告業界、2007年前半はオンライン広告の売上増進が目立つ

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20070913/12.html

短期経済成長と個人消費に対する懸念が高まっているにもかかわらず、米国における2007年1月から6月までのインターネット ディスプレイ広告支出は、前年同期比17.7％増の55億2000万ドルとなった。これは、TNS Media Intelligence が11日に発表した調査報告で明らかになった数字だ。

同社社長兼 CEO の Steven Fredericks 氏は声明のなかで、「2001年以来初めて、メディア広告 (全体の) 支出額が2四半期連続で減少した」と述べている。

「短期経済成長と個人消費の不透明さを考慮し、中心的な広告支出は、2007年後半も困難な状況が続くと予想する」

2007年前半の数字は、オフライン媒体の広告支出において、好ましくない兆候といえる。

テレビ広告は前年同期比2.4％減の316億3000万ドル、新聞広告は5.8％減の129億2000万ドルだった。ラジオ広告は前年同期に比べて2.7％減の51億4000万ドルで、eMarketer が9月はじめに発表した、米国におけるオンライン広告支出がラジオ広告支出を初めて上回るとのレポートを裏付ける結果となった。

新聞広告の売上は、オンライン広告に奪われつつある。業界観測筋のあいだでは、Craigslist や eBay などの案内広告サイトや検索マーケティングがその要因とする見方が一般的だ。

ただし、オンライン広告はすべての媒体の広告売上を侵食しているわけではない。今回の調査では、雑誌広告支出が前年同期比で4.6％増加している。内訳を見ると、スペイン語雑誌、消費者向け雑誌、日曜版雑誌の成長が、B2B 雑誌や地方情報誌における広告支出減を補った格好だ。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。