消費者権利擁護団体らが広告目的のオンライン行動追跡の制限を要求

消費者のプライバシ保護を訴える複数の団体が、規制当局によるオンライン広告の監督強化を求め、企業によるユーザーのオンライン行動追跡、およびその行動に基づくターゲット化広告の配信を禁止する行動追跡拒否登録リスト『Do Not Track Registry』の運用を提案している。

Center for Democracy and Technology、電子フロンティア財団、Consumer Action などの団体は、米連邦取引委員会 (FTC) に対して、法的拘束力を伴う『Do Not Track Registry』を所管するよう求める提案書を送付した。

『Do Not Track Registry』は大まかに言えば、各州が管理する『Do Not Call Regstry』や FTC が管理する『National Do Not Call Registry』、すなわち電話勧誘拒否登録リスト制度と似たものになるだろう。米国ではこれらのリストに登録した消費者に対し、企業がセールスや勧誘の電話を勝手にかけることができない。

しかし、オンライン広告業界は長年にわたり、ターゲット化広告は消費者にとって関連性が強いもの、つまり消費者の役に立ち、関心も高いと主張してきた。

権利擁護団体側は FTC に対する請願のなかで、オンライン広告業者が追跡している情報の詳細も即座に明らかにするよう求めている。

FTC に送られた提案書には、次のような記述がある。「どのような機器を使用しても理解可能で、時機および状況に応じた情報公開に基づき、消費者が意味のある細やかな選択を行なえるよう、消費者のオンライン追跡とターゲット化を…(中略)…制限する必要がある。(中略) オンライン行動追跡およびターゲット化の遍在化が進んでいることから、われわれは FTC に対し、消費者を適切に保護するための方策を率先的に講じるよう強く求める」