【中国】Intel、対中投資を加速〜ソフトの面でも全面協力を表明

Intel は対中投資を加速しつつある。同社 CEO のポール・オッテリーニ氏が10月31日、再び中国を訪れた。これは、同氏にとって今年2回目、2005年の CEO 就任以来4回目の訪中となった。

Intel は杭州で31日、同社のグローバル投資機関・インテルキャピタルが浙江中控技術有限公司（中控）に1,050万ドル（約7,835万8,210元）を出資すると同時に、中国工業オートメーション化業界に対するソフトウェア革新最適化ソリューションプランの提供に関して全面的に協力していくと発表した。

オッテリーニ氏は数か月前にも北京人民大会堂で、25億ドル（約186億5,700万元）を投資して大連に300ミリウェハ工場を新しく建設することを明らかにした。

中控は分散形制御システム (DCS)メーカーのひとつで、石油化学、化学工業、電力、冶金、食品加工業など各行界に約5,000社の顧客を擁する。DCS に基づいて製造された制御オートメーションシステムは、現代化された生産施設の管理・運営面で広範囲にわたる応用が可能。