中小のコンプライアンス投資、年平均成長率は39.6％――IDC Japanが予測

IDC Japan は5日、従業員数999人以下の中堅中小企業（SMB）におけるコンプライアンス市場規模予測を発表した。これによると、コンプライアンス投資金額は、2006年が681億円、2007年が1,388億円だった。また、2006年〜2011年の CAGR（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は39.6％で、2011年には3,613億円へ拡大する見通しという。

産業分野別にみると、コンプライアンス投資金額に占めるシェアが最も高いのはサービス業（情報サービス、一般サービス、その他）だ。新たなニーズに対応して生まれる SMB 比率の高い業種であることから、新興証券市場に新規上場する SMB の数も多くなっている。その一方で、企業統治や情報開示など組織的対策の不備から株式公開後に不祥事を招くケースも増えており、限られたリソースでコンプライアンス業務の効率化、自動化を図ることが、次世代の日本経済を支えるサービス業および SMB 市場の課題となっている。

IDC Japan の IT スペンディングリサーチマネージャー笹原英司氏は次のように述べている。

「IT ベンダーは、安全/信頼性確保のための共通基盤として NGN（次世代ネットワーク）を活用し、SaaS（Software as a Service）、SOA（サービス指向アーキテクチャ）などを駆使して、中堅中小企業特有の要件に対応するコンプライアンス経営支援ツールの開発/普及を促進しながら、サービス業をはじめとする SMB 市場を、IT 利活用による生産性向上のステージへと誘導すべきである」

SMB 市場では、全体的に財務報告に係る内部統制対策への取組みが遅れているという。それでも、大規模上場企業の連結子会社や米国企業改革法（SOX 法）の適用を受ける外資系企業の取組みは先行しており、コンプライアンス市場規模の成長を牽引している。その他の独立系上場企業では、金融商品取引法の内部統制適用2回目を迎える2010年以降コンプライアンス投資が本格化していくとみられる。また、未上場の SMB では、積極的にコンプライアンスを推進する「攻め」の企業と、事後的な受身の対応に終始する「守り」の企業の二極化が進行していくという。