上場メーカーの外国語サイト所有率〜英語7割、中・韓国語は1割前後

エクスポート・ジャパン株式会社は、2007年8月から2か月間、上場メーカー1,684社を対象に「所有する外国語 Web サイト数」の調査を実施、2007年11月27日、その結果を発表した。

それによると、外国語 Web サイトを最も多く所有する企業は、「本田技研工業」（36言語）がトップ、続いて、「日産自動車」（33言語）、「ソニー・三菱自動車」（31言語）、「トヨタ自動車・オリンパス」（30言語）、「松下電器産業」（29言語）となった。

これら輸送用機器・電気機器企業は海外売上高比率が高く、1位のホンダでは84.8％。他業界でも同様で、海外売上高が高いほど、多言語の Web サイトを所有する傾向がある。また、食料品、紙・パルプなど内需中心の業界においても、約半分近くの企業が英語サイトを所有している。（製造業全体では約7割）

Web 上に掲載している情報としては、特に海外投資家・株主向けに「IR 情報」を掲載している企業が多く見られた。

また所有率の高い言語は、「英語」がトップ、続いて、「中国語簡体字」、「中国語繁体字」、「ドイツ語」、「フランス語」となった。

これらの結果により、日本企業の Web サイトは多言語化が進み、特に海外向け売上比率が高く、日本が強い競争力を持っている分野で、その動きが顕著であることが判明した。

製造業全体でも、英語サイトの所有率平均は7割にのぼり、中国語や韓国語など英語以外の言語も、現在は1割前後と数は少ないが、徐々に増加の傾向にあるようだ。

調査対象は、2007年8月〜10月時点で、上場企業のうち、東証33業種分類リストに基づいて、「Yahoo! ファイナンス」が「製造業」にカテゴライズしている、「食料品」「繊維製品」「パルプ・紙」「化学」「医薬品」「石油・石炭製品」「ゴム製品」「ガラス・土石製品」「鉄鋼」「非鉄金属」「金属製品」「機械」「電気機器」「輸送用機器」「精密機器」「その他製品」に属する企業1,684社を調査。

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