従業員のインターネットアクセス監視は人事部門ではなく IT 部門か!?

コンテンツセキュリティの英国 Clearswift が2007年11月20日に、 米国と英国の企業人事担当責任者を対象にした、 従業員のインターネットアクセス監視に関する調査結果を発表している。

サンプル総数は英国の企業の人事部門の意思決定者308名、 および米国698名。 調査期間は2007年10月1日から26日まで、 調査方法はオンライン。

■調査概要

調査によると、 人事担当責任者の半数が、 従業員がインターネットで勤務時間を浪費している場面に遭遇、 またはそういった従業員を懲戒した経験がある。

また、 米国と英国の調査対象企業では、人事担当責任者の3分の2が、 Facebook や MySpace などの SNS へのアクセスを禁止している、 と回答している。

さらに、 人事担当責任者の43％が、 従業員が職場でポルノサイトにアクセスしている場面に遭遇、 またはそういった従業員を懲戒した経験があるそうだ。

■違反の通知は IT 部門が人事責任担当者に

懸念すべきは、 自社のインターネット使用ポリシーに、 SNS の使用に関する規則があると回答した人事担当責任者は、 英国40％、米35％に過ぎないという。

今回の調査によれば、 人事担当責任者は、 違反行為の判定やポリシー施行を IT 部門に委ねており、 ポリシーの策定、使用状況の監視、 違反の特定などの全体のプロセスには関与していない。

また、 IT 部門と協力してポリシーを策定しているという人事担当責任者は、 英国では半数未満の44％、米では60％。

いかなる形であれ、 従業員のインターネット使用状況の監視に人事担当責任者が関与している割合は、 英国では21％、 米国19％に過ぎない。 調査対象の人事責任担当者の約半数（英国53％、米国47％）は、 違反があった場合には IT 部門から通知を受ける、 と回答している。

■SNS などの活用で競合優位性を獲得できる

Facebook の英国での一般公開は2006年と、 SNS は比較的新しいサービスだが、 それでも英国の人事担当責任者の9％、米国の7％が、 従業員が SNS に投稿された不適切なコンテンツにアクセスしている場面に遭遇、 またはそういった従業員を懲戒した経験がある。

しかしながら、同社では、 Web 2.0 によるメリットを理解することは重要だ、 とコメントしている。 なぜなら、 一般消費者は、 日常生活のあらゆる場面で SNS に依存することが増えており、 同じメディアを介して企業とも情報をやりとりしたいのは当然だからだ。

革新的な企業の人事部門ではすでに、 Facebook や LinkedIn、 Second Life などの Web 2.0 サイトを介して採用活動を行っており、 セキュアな方法で活用すれば、 競合優位性も獲得できる、とも語っている。

というわけで、 かなりの人事担当責任者はようやく Web 2.0 技術に本腰を入れて取り組もうとしている段階だが、 回答者の3分の1（34％）は Web 2.0 技術を積極的に利用している一方、 英国の5分の1、米国の4分の１は、 Web 2.0 技術には精通していない、 と回答している。