2008年国内 IT 市場トレンド、IDC Japan が予測

IDC Japan は13日、2008年の国内 IT 市場トレンドやベンダーの動きなど主要10項目を発表した。各項目の詳細は以下のとおり。

1. オンデマンド型 SaaS の利用が中小企業を中心に急拡大する

郵貯銀行や KDDI など日本を代表する大規模企業が、今年 SaaS の本格的な導入に踏み切ったことが、中小規模企業にとって SaaS を検討するに十分な動機を与えた。さらに、通信事業者とグローバルなソフトウェアベンダーが共同で SaaS プラットフォームを提供することで、サービス提供者の積極的な参入を促すと IDC はみている。

2. サーバーを中心に仮想化への取り組みが本格化する

現行システムからの移行に不安を持つユーザー企業もあるが、仮想化技術は、電力消費を抑制し、グリーン IT への取り組みにもつながる。IT ベンダーには、こうしたグローバルな視点から、ユーザー企業をリードするという気概が求められる。ベンダーはシステム管理の容易さや投資対効果について十分な説明を行うと同時に、柔軟なシステム構築と将来のロードマップを明確に説明することが求められる。

3. グリーンITへの取り組みが企業のステータスを向上させる

今年、複数の IT ベンダーがグリーン IT への積極的な取り組みを表明しているが、2008年には、さらに多くの IT ベンダーがグリーン IT への取り組みの詳細を開示だろう。

4. コンプライアンスへの対応が IT 投資の伸びを下支えする

企業のコンプライアンスでは、財務、法務、人事、個人情報、製品安全、環境保全など、多岐に渡る分野の情報の連携が求められるが、実際のコンプライアンス業務プロセスでは、まだまだ紙と人手に依存した部分が存在する。2008年には、SOA に代表される部品化を通じたシステム連携への投資と、これに関連するコンサルティングやサービスの展開が進むだろう。

5. データセンターサービスの利用が拡大し、ホスティングへ需要がシフトする

国内データセンターサービス市場は拡大を続けている。2007年に入ってからも、ベンダーは特に首都圏を中心にデータセンターの増強を発表、実施しており、高い稼働率が常態化している。

電源や空調能力といったボトルネック要因も存在するものの、IT サービスベンダーやキャリア系事業者、専門事業者が提供するデータセンターサービスの市場は、2008年に入っても引き続き高い成長を果たすと IDC ではみている。データセンターサービスを提供する通信事業者にとって2008年のテーマは「グリーン化」、「消費電力の抑制」だという。

6. シンクライアントの導入が本格化する

2008年は、シンクライアントの大規模な導入に踏み切るユーザー企業が現れると IDC ではみている。大規模に導入した場合の使い勝手、特にパフォーマンスについて、サーバーやその上に搭載されるミドルウェアの性能の改善とその確認が進むだろう。そうした事例が積み重なることで、導入に強い関心を示す企業が増加するという。

また、管理ツールのベンダーからは導入効果を指標化できるソフトウェアの充実がますます必要となる。シンクライアントソリューションに本腰を入れるベンダーが登場し、この市場が活性化するだろう。特に PC 事業からの撤退や事業縮小を進めるベンダーにとって、これに代わるエンタープライズ向けのソリューションとして注力するベンダーが複数登場すると IDC ではみている。

7. 中小企業が IT 市場拡大の鍵を握る

日本における中小企業の IT 投資金額規模は、2007年で全体の30.8％を占めており、4〜5％の成長率で推移している。しかし、中小企業市場がマクロ経済の影響を受けやすいことを考慮すると、2008年の成長率は予測を下回る可能性が出てきている。

最も大きな要因は、企業収益の拡大が鈍化が予想されることにある。特に米国市場への依存性の高い企業や、国内の内需に依存する企業は、米国経済の不透明性と、これに基づく輸出鈍化への警戒感から収益性が悪化し、投資余力を失うことになる。

8. 高速無線通信に向けたインフラ用機器と、その端末機器のそれぞれで主導権争いが始まる

通信事業者にとっては動画映像に代表されるより大容量のデータ送信によって、加入者や通信量が拡大し、サービス収入の拡大を実現できる。携帯端末ベンダーにとっては、新製品の市場への投入機会が訪れ、製品販売の継続を期待できる。

利用者にとっては、TV や動画映像などを場所と時間を選ばずに楽しむことができ、携帯電話や携帯端末を楽しむ機会が増えることになる。YouTube に代表される個人間のコミュニケーションとして、多様な進化が見られることになるだろう。

9. 企業 VoIP 市場の裾野が拡大する

企業向け VoIP システム市場は大きく2つに分類される。1つは自営 VoIP システムを構築するための VoIP 機器市場であり、もう1つは、通信事業者が提供する VoIP サービス市場である。

IDC の調査では、2007年までに両市場共に緩やかに成長を続けており、ユーザーの VoIP 利用受容性は2008年以降も続くと考えている。

10. サービスの共同利用化が進み、アウトソーシングが拡大する

2008年の国内 IT サービス市場は、景気の先行き不透明感といった不安要素を抱えつつも、継続した成長を IDC は予測している。システム構築だけではなく、アウトソーシングにおいても共同利用の流れが拡大するだろう。現在地銀やクレジット業界など金融業を中心に行われている業種特化型の共同利用型システム/アウトソーシングは、2008年に入っても拡大を続けると IDC はみている。