法改正に厳しく動くネット通販の広告メール

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20071226/7.html

「販売業者が商品・サービスの広告メールを消費者の事前承諾なしに送ることを禁止する」（2007年7月29日付け日本経済新聞朝刊から引用）

こんな記事を目にした。現在も、事前承諾なしに広告メールが送られているという事実を証明する記事だ。その結果、消費者からのクレームの声が一線を越えてしまった。

販売業者・オンラインショップ側での広告メールの送信倫理が迷惑メール配信業者のレベルまで近づいてしまったのかもしれない。「背に腹は代えられない！」という事情があるのだろう。

事前承諾にもいろいろなやり方がある。シングルオプトイン方式とダブルオプトイン方式だ。お勧めは、ダブルオプトイン方式だ。

ダブルオプトイン方式は、登録した本人の意思を2回確認する方式。最初は、メール情報登録画面でメールアドレスを登録する（1回目の確認）。登録されたメールアドレス宛に本人確認の本登録メールが届く。その中に記載されている本登録 URL をクリックする（2回目の確認）ことで完了する。

このやり方のメリットは、次のとおりである。

1）本当にメール情報を求めている読者が集まる。

2）いたずら半分でメールアドレスが登録されないため、エラーメール配信数が極端に少なくなる。その結果、受信側の ISP でメール受信拒否になるリスクを軽減できる。

3）いたずら登録犯罪をなくすことができる。第三者がある人にいたずらするためにメルマガに大量登録しても本人確認ができないため登録されない。

無料メルマガサイトは、すでにこの方向でメルマガ登録をダブルオプトイン方式に変更している。大手企業もダブルオプトイン方式を採用している。

問題は、上記のことがよく理解できていない企業とオンラインショップだ。今度の特定商取引法（特商法）の改正では、厳しい罰則を用意されているようだ。

広告メールの販売業者だけでなくそのメールの配信を請け負うメール配信システムサービス企業まで罰則が適用される。これは何を意味するか。

スパマーまがいのメール配信をしている企業をクライアントとして受け入れているメール配信システム企業は、とばっちりを確実に受けるということだ。仕事としてメール配信システムを貸しているのにクライアントの法違反行為で連帯責任を負うことになってしまう。

これで信用をなくすとその企業のビジネスが行き詰まる。

■ 対策

・迷惑メール配信紛いの広告メールを送信している既存クライアントを見つけて正しいメール配信教育をする。

・怪しいクライアントを受け付けない。身元調査をしっかりやり、今度の特定商取引法（特商法）の改正を伝え、それに従ってもらうよう同意書を取る。そして、しばらくモニターする。

・メール登録方式をダブルオプトイン方式のみをシステム側で提供する。

・既存クライアントのメールアドレス登録方式を一斉に調査して法改正までにやり方を是正してもらう。

これを行うだけでも迷惑メール紛いの企業や業者の数を激変し是正できるだろう。

「産業構造審議会（経産相の諮問機関）で今秋をメドに具体的な内容をまとめ、特商法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ」（引用同上）

それでは、良いお年を。

（執筆：吉田憲人 ゴヤット LLC 代表）

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