ネットワーク機器、リース購入よりレンタルで

中小企業向けオフィスインフラのスターティアの2007年12月28日発表によると、 同社のネットワーク通信機器レンタルサービス「Digit@link マネージドゲートウェイ」開始後、 ネットワーク通信機器の販売割合で、 リースや購入よりもレンタルが増加傾向にあるそうだ。

レンタルサービス開始以降、 約70％の企業がネットワーク通信機器を導入する際にレンタルを選択しているそうだが、 その理由として、 3月に企業会計基準委員会が発表した、 リース取引に関する会計基準の見直しがある、 と同社ではコメントしている。

つまり、 2008年4月1日以後は、 リース契約でも貸借対照表で資産として計上しなければならないからだ。

また、 製品がリース取引に関する会計基準の見直しに適応されない額であっても、 レンタルが選択されることが多いが、 それは IT 関連技術が加速的に成長していることから、 法定対応年数が5年のリースよりも契約期間の短いレンタルが好まれるからだそうだ。