地域向けオンライン広告支出が今後5年間で活発に成長するとの見通し

調査会社 JupiterResearch が15日に発表した最新の予測レポートによると、地域向けオンライン広告支出は、今後5年間で82％増加し、とくにディスプレイ広告と検索広告が大きく伸びるという。

同レポートの筆頭著者である主任アナリストの Barry Parr 氏は、新聞やイエローページ向けの広告が Web へと移行することが力強い成長の要因だとしている。

Parr 氏は、主要検索エンジンが地域向けサービスを改善し続けていることも増加要因に挙げている。

同レポートによると、ディスプレイ広告、検索広告、案内広告の3分野を含む地域向けオンライン広告の支出額は、2012年までに89億ドルに達するという。2007年の支出額は49億ドルだった。

また、地域向けオンライン広告は、2007年から2012年にかけての年平均成長率 (CAGR) が13％に達するとの見通しだ。

オンライン広告全体は同じ期間に CAGR 12％で成長すると予測されており、地域向けオンライン広告の成長率が、オンライン広告全体の成長率をわずかながら上回るという形だ。

中でもディスプレイ広告と検索広告が最も急成長すると見られており、CAGR はそれぞれ18％および12％になるという。地域向け広告市場の中で最も成熟した分野である案内広告は、年平均10％で成長すると予測されている。

だがオンライン案内広告市場のうち、不動産広告などの一部の分野は、低い成長に留まると見られている。

今回のレポートは、印刷版の購読減少による損失を埋め合わせるのに苦労している新聞各社に明るい展望を提供する。Parr 氏によると、新聞各社は、そのビジネスモデルが課題に直面してはいるものの、今後も地域向け広告からかなりの売上を得られる見通しだという。

案内広告における最大要素の1つである求人広告も様変わりしつつある。Yahoo! の『HotJobs』や『Monster.com』などのオンライン求人情報サービスが、地域の新聞社と契約を結ぶ事例が増えている。