中堅中小企業の IT 投資、高成長率を維持――IDC Japan 予測

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IDC Japan は21日、国内中堅中小企業 IT 市場に関する調査サービス「Japan Small and Medium Business Markets」を開始、同市場の定義と概況をまとめるレポートを発行した。これによると、中堅中小企業の IT 投資は、大企業の IT 投資と比較して高い成長率を維持しているという。

IDC は、企業規模を4つに区分している。従業員数1〜99人が小規模企業、100〜499人が中小企業、500〜999人が中堅企業、1,000人以上が大企業とした。また、中堅中小企業は従業員数1〜999人と定義した。

IDC によると、中堅中小企業の IT 投資は、大企業の IT 投資が伸び悩むなか、高い成長率を保つという。中堅中小企業 IT 市場には、従来からの中堅中小企業向けベンダーに加え、これまで大企業向けに対応してきた大手ベンダー/外資系ベンダーも相次いで参入している。

また、経済産業省（中小企業庁）および総務省が、中堅中小企業への対策として、税額控除/低利融資/教育制度など IT 投資促進施策を推進しており、中堅中小企業 IT 市場が拡大する可能性があるという。

だが、課題もある。経営者/従業員の IT の理解不足である。新たに参入した大手ベンダー/外資系ベンダーは、これまでのビジネスモデルでは期待通りの成果が得られず、新たなビジネスモデルの構築にも苦慮しているケースが見受けられるとのことだ。

また、各省庁の中堅中小企業 IT 投資促進施策は、重複や一般の企業には分かりにくいものが多く、十分に機能しているとはいえない状況だという。今後は、各ベンダーが中堅中小企業に対してどのようにアプローチを行い、経営者/従業員に IT 導入のメリットを納得させるかが重要となる。

IDC Japan IT スペンディング リサーチアナリストの市村仁氏は、「各ベンダーにとって、チャネル強化が中堅中小企業 IT 市場での成功の鍵であり、そのためには他社との連携戦略などをとる必要に迫られることになる」と分析する。