外付型ディスクストレージ投資、金融・製造大手が中心――IDC Japan

IDC Japan は22日、2007年上半期の国内外付型ディスクストレージシステム産業分野別/企業規模別投資動向を発表した。これによると、大企業を中心に、金融や製造業でストレージへ投資されていることがわかった。中小企業では、内蔵型の利用が主流で、外付型への投資はまだ本格化していない状況であるという。

「2007年上半期は、金融や大手製造業を中心に、データ保護や災害対策、ストレージ統合など、ストレージを主体とする『ストレージ指向のソリューション』投資が積極的に行われ、市場成長の牽引役となった」と、IDC Japan ストレージ/サーバー/プリンター グループディレクターの森山正秋氏は分析する。

金融ではシステム統合やディザスタリカバリー、製造では競争力強化やファイルデータ増加への対応により、昨年同期比でそれぞれ1.6ポイント、1.4ポイント、産業分野別投資構成比が増加した。金融、製造、官公庁、通信/メディアの上位4分野の外付型ディスクストレージへの投資は、2007年の見込みで69％を占める、と IDC では予測する。

企業規模別では、従業員数1,000人以上の大企業が外付型ディスクストレージシステム投資の8割近くを占め、国内市場では大企業中心の投資傾向が続いている。従業員数999人以下の中堅・中小企業では、外付型システムへの投資がいまだ本格化していないという。

従業員数499人以下の中小規模企業では、内蔵型の利用が主流で、ディスクストレージシステム投資における外付型への投資は4割にも満たない状況である。500〜999人以下の中大規模企業でも、ようやく外付型システム投資の比率が5割に達した状況だという。

IDC では、今後も国内市場の中心となるのは大企業であるとしながらも、中大規模企業による外付システム投資 CAGR（年平均成長率）は6.6％と、すべての企業セグメントで最も高い成長を達成する、と予測する。