Google と DoubleClick の合併、プライバシーめぐり欧州で議論

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20080123/12.html

21日にブリュッセルで開かれた公聴会で、Google による DoubleClick の買収提案をめぐり激論が交わされた。争点は、この件に関する欧州委員会 (EC) の審査で、プライバシーの問題を検討材料とすべきかどうかだ。

同公聴会は、EC 本体ではなく、審査に直接関与していない欧州議会が開いたものだ。オンライン広告のプライバシー問題について、業界関係者や消費者保護団体が話し合う場だったが、そこで Google の合併問題に議論が飛び火した。

公聴会では、消費者保護団体が欧州当局者に対し、Google とオンライン広告会社 DoubleClick の合併審査でプライバシーの問題を検討するよう求めた。

EC はすでに、審査では合併が競争に及ぼす影響のみについて検討する意向を示している。

Reuters の報道によると、Google の国際プライバシー担当顧問 Peter Fleischer 氏は、米国と欧州のプライバシー擁護団体からの批判に対し、「競争法に関する審査にプライバシー問題を無理やりねじ込もうとしている」と反論したという。

こうした批判はあるが、Google は EC が米連邦取引委員会 (FTC) の判断にならい、競争法に関する問題のみを審査の対象にすると予測している。FTC は先ごろ、両社の合併を承認した。

Google の広報担当 Ben Novick 氏は、取材に対し次のように述べている。「われわれに必要なのは業界全体に共通の原則だ。特定の企業だけを例外扱いすることは、不適切で非生産的でさえある」

欧州連合 (EU) の競争政策担当委員 Neelie Kroes 氏は昨年10月、EC の合併審査ではプライバシーの問題は対象にしないことを表明した。

それでも合併反対派の抵抗がやむことはなく、今回の公聴会でも、合併がプライバシーに及ぼす影響について検討するよう、規制当局に圧力をかける事態となった。

欧州最大の消費者団体 BEUC をはじめとする反対派は、合併により Google は莫大な量の消費者データを自由に使える立場になるため、プライバシーと競争の問題は必然的につながっていると主張している。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。