Microsoft は Yahoo! 買収で十分な成果を見込めるのか

Microsoft が Yahoo! に対し、総額446億ドルの買収案を提示した。アナリストらの多くは、その判断こそ妥当といえるかもしれないが、成否については厳しいとの見方でほぼ一致している。

調査会社 Nielsen で業界ソリューション分析担当副社長を務める Ken Cassar 氏はこの件について、「Microsoft と Yahoo! が合流すれば、それは間違いなく、インターネット業界において今年最も重要なイベントになるだろう」と指摘する。

Cassar 氏によれば、両社が合併することで、到達規模は米国インターネット ユーザーの86％に及び、オンライン上の支出額でも15％のシェアを占めることになるという。また、同氏が「現在のほとんどの広告掲載サイトにとって最も大きな収入源」と語る、オンライン広告インプレッションの売上でも59％を占める規模になる。

しかし、仮に Yahoo! 側が Microsoft の提案を受け入れたとしても、答えの出ていない問題が数多くある。たとえば、米国や欧州の独占禁止法監督機関が承認するかどうかの問題は、ささいな事ではない。

Microsoft が Yahoo! を買収するのではないかという噂は、数か月も前からくすぶっていた。Microsoft の CEO (最高経営責任者) Steve Ballmer 氏は、1日の電話会見でこの噂を事実と認め、過去18か月間に渡り Yahoo! に対して打診を続けてきたと明らかにしている。

ほかにも懸念材料がある。Microsoft にとってこの合併は、検索分野でまだ背中の見える競合相手を取り込むことにより、大きく引き離された第3位の位置から、なお大きく水をあけられた第2位の位置へとようやく浮上すること以外、何らかの成果を得る保証がない。

Web 計測会社 NetApplications による検索エンジン統計によれば、2008年1月の世界市場シェアは、Google が77％と圧倒的な数字で首位に立つ一方、第2位の Yahoo! は12％をわずかに超える程度で、Microsoft に至っては『MSN』と Web 検索サービス『Live Search』を合わせても6％強に過ぎない。つまり、Yahoo! と Microsoft を合わせた市場シェアは、全体の20％にも及ばないことになる。

もちろん、検索分野の市場シェアが売上に直結する訳ではないが、広告主から得る広告料の規模を示す重要な指標だ。