迷惑メールに罰金3,000万円とは驚いた！

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20080213/7.html

読売新聞は11日、総務省による迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容を明らかにした。

要点

1）受信者の同意なしに広告・宣伝のメールを送付した業者に対し、罰金上限を現行の100万円から30倍の3,000万円に引き上げる

2）総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す

3）メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、受信者から同意を得ていない広告・宣伝メールの送信を禁止する

4）いったん受信の同意を得ても、途中でメール解除を申し出た場合、それ以後の送信は禁止される

5）送信者の氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付ける

6）送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することが必要

7）海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象になる

8）最高3,000万円の罰金は、アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合になる

この記事を読んで真っ先に頭に浮かんだことは、メルマガで集客をしているオンラインショップオーナーたちがこの法改正の犠牲者になる、ということだ。

スパマーと呼ばれる業者は、メール配信関連で豊富な知識を持っている。単純にすぐに捕まらないかもしれない。捕まえるにしても海外のホスティング業者、ISPs プロバイダー、ローカルの警察などの協力が必要になるため時間がかかる。

国内ですぐに捕まるのは法改正に気がつかないでメールを送ってしまったショップオーナーや中小企業だろう。この点で対象外の犠牲者がでないように中小企業中心に告知活動を広げて頂きたい。

メルマガを書いて送ればそれで終わりと言った従来のやり方は通用しなくなったと言うことを肝に銘じて頂きたい。

そろそろ、メルマガからメールマーケティングに頭を切り替えて行くべきではないか。そのための教育がこれから今以上に求められる。

（執筆：吉田憲人 ゴヤット LLC 代表）

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