インターネット広告の前に立ちはだかる問題――監査法人トーマツレポートより

デロイト トウシュ トーマツの TMT グループは2008年1月22日、2008年のメディア業界予測レポート「Media Predictions：TMT Trends 2008」を発表した。

同レポートは、インターネット広告が2008年、消費者が抱く反感と規制当局の監視の結果として、多数の課題に直面するであろうと予測している。

障害の1つとしては、ネット広告そのものに対する反感の増大であり、また、オンライン行動の追跡に対する反発が高まる恐れもある。2008年の広告業界は自らの主張を説明することが求められるだろう。

インターネット広告は、例えば無料コンテンツの提供といった形でエンドユーザーに報いているということを伝えなくてはならない。また、広告業界は規制の動きを注視しなければならない。ネット広告は順調に拡大すればするほど、規制当局の監視対象になるだろう。そして、インターネット広告業界は2008年、従来型のメディアフォーマットとの競争激化に備える必要がある。

エンドユーザーの潜在ニーズあるいは嗜好に合った情報を提供するといった、いわゆる“気が利いた”サービスの提供には、そのユーザーの希望や嗜好の傾向を理解する必要がある。インターネットという相手の顔が見えないコミュニケーション環境において、これらの傾向を理解するには、ユーザーのオンライン上での行動履歴（プライバシー情報になるが）の必要性は否めない。

インターネット利用に精通したユーザーは、一定のメリットが得られるという期待の反面、プライバシー情報の扱い方に対して脅威を抱きはじめている。国内においてもプライバシーマーク制度や個人情報保護法など、プライバシー情報の扱い方に関するルールが運用されているが、プライバシー情報に対する感度が高くなってきているエンドユーザーに対して、それらの取り扱いの適切さをわかりやすく説明する工夫がこれまで以上に重要になってくると思われる。

2008年度の予測レポートでは、その他様々な話題を取り上げている。例えば、家庭内で使用されるメディア機器から排出される二酸化炭素量の増加やインターネットテレビと従来のテレビとの補完関係の深化、オンライン上の著作権侵害の減少と偽造コンテンツの増加、また、映画館の事業の多角化などである。