Web 広告のプライバシー保護、自主規制案に賛否

行動ターゲティング型オンライン広告に関する米連邦取引委員会 (FTC) への意見提出が、11日に期限を迎えた。データ収集と消費者プライバシーの観点から物議を醸しているこの問題に対しては、賛否両論から数多くの意見が寄せられた。

意見の募集対象となっていたのは、FTC が2007年12月20日に発表した一連の自主規制案だ。そのちょうど同じ日、FTC は Google と DoubleClick の合併を無条件に承認し、合併に反対してロビー活動を行なっていた多くのプライバシー擁護派を失望させた。

しかし今回、自主規制案に対して Web 関連企業や業界団体、公益団体から寄せられた意見を見ると、消費者のプライバシー保護をオンライン広告業者の自主努力に任せてよいのか、それとも成長著しいこの業界には政府の規制が必要なのかといった、より広範な問題に触れたものとなっている。

FTC が意見提出の呼びかけを行なったのは、折しもニューヨーク州議会の上下院に提出され議論を呼んでいる法案に対し、複数の業界団体がロビー活動を強化したのと同時期だった。

同法案は、オンライン広告業者が収集できるデータを制限するもので、自らのブラウズ履歴を追跡されたくない消費者のために、オプトアウト機能を提供するよう業者に求めている。

先ごろ、Google、Facebook、Yahoo!、AOL などの企業からなる連合体の代理人は、この法案を提出した Richard Brodsky 州下院議員 (ウェストチェスター郡選出、民主党) 宛てに書簡を送り、業界の自主規制に向かう動きと FTC の自主規制案とを踏まえれば、この法案は不要だと訴えた。

その対極の立場を取るのが、Center for Digital Democracy (CDD) や U.S. Public Interest Research Group (U.S. PIRG) といったプライバシー擁護派の団体だ。彼らは、Brodsky 議員の法案はよいきっかけに過ぎず、オンライン上のプライバシー保護にはむしろ国家レベルの政策が必要だと主張している。

また、これらの団体は FTC に寄せた意見の中で、Google と DoubleClick のような大量のデータを持つ企業どうしの合併を無条件に承認した点と、業者による自主規制を推進することでプライバシー問題全般を避けて通ろうとしている点において、FTC を激しく非難している。

Interactive Advertising Bureau (IAB) や Direct Marketing Association (DMA) といった業界団体は、予想通り自主規制への支持を表明しているが、自主規制はあくまで業界に任せるべきだとして、FTC の介入には異議を唱えている。