先ごろ、Google、Facebook、Yahoo!、AOL などの企業からなる連合体の代理人は、この法案を提出した Richard Brodsky 州下院議員 (ウェストチェスター郡選出、民主党) 宛てに書簡を送り、業界の自主規制に向かう動きと FTC の自主規制案とを踏まえれば、この法案は不要だと訴えた。
その対極の立場を取るのが、Center for Digital Democracy (CDD) や U.S. Public Interest Research Group (U.S. PIRG) といったプライバシー擁護派の団体だ。彼らは、Brodsky 議員の法案はよいきっかけに過ぎず、オンライン上のプライバシー保護にはむしろ国家レベルの政策が必要だと主張している。