3割近くの男性が、携帯電話のフィルタリング義務化に「反対」――アイシェア調べ

ネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアは、「携帯電話フィルタリングサービス義務化に関する意識調査」を実施、2008年5月16日、その結果を発表した。

調査対象は、20〜40代の男女636名。男女比は、男性54.9％、女性45.1％。年代別では、20代14.5％、30代46.7％、40代27.4％、その他11.5％。調査期間は、2008年5月12日〜14日の3日間。

未成年者が携帯電話を通じて「出会い系」などの有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリングサービス」が義務化される動きが出ている。一般のユーザーはどう見ているのか。

フィルタリングサービスの義務化に「賛成」とした人は79.4％で、未成年者の扶養有無有無に関わらず、8割近くがフィルタリングサービスの義務化を支持していた。

年代別に見ると、「フィルタリング賛成派」が20代で69.6％に対し、30代では83.2％と高い。携帯電話に興味を持ち始める年頃の子を持つ親が、フィルタリングサービスの必要性をより強く感じていることが背景にあるのかもしれない。ただ、男女での意識の違いも見られ、女性は88.5％と、ほとんどが賛成派に対し、男性は28.1％と約3割が「反対」と答えている。

フィルタリングサービスの義務化について n＝636 （青：賛成、水色：反対）

義務化されるサービスの内容については、「悪質・違法、出会いなどの接続禁止（企業のブラックリストエンジンタイプ）」が22.6％、「公式メニュー以外禁止（勝手サイト禁止）」が21.2％。「親が確認したサイトは OK（管理者ホワイトリスト登録型）」が19.7％で、「ブラックリストとホワイトリストの併用型」は24.4％が支持。「親が確認したサイトは OK（管理者ホワイトリスト登録型）」は子どもがいる人では25.3％と最も多いが、いない人では17.3％と差が見られた。

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