行動ターゲティング技術は ISP にとってタブーなのか？

米国の議員やプライバシー擁護団体の反対を受け、同国4位のケーブル会社 Charter Communications は、議論を呼んでいる行動ターゲティング技術会社 NebuAd との広告試験運用契約を見合わせた。いったい何が問題だったのだろうか？

NebuAd は、一般的なオンライン広告会社ではない。同社はインターネット サービス プロバイダ (ISP) に対して、ISP の加入者が訪問した Web サイトや検索した言葉に関するデータを有料で提供し、ISP に広告収入源をもたらす。

しかし中には、こうした考え方に不快感を覚える向きもある。

NebuAd は、ISP にハードウェア アプライアンスを提供する。これは、ISP のネットワークを行き来する情報のパケットを採取するためのものだ。NebuAd は集めたデータを使って、参加サイトの広告ターゲットをユーザー毎に絞り込む。

NebuAd の主張によれば、金融情報などの機密性の高い内容に関するクエリを記録することはないという。また、個人を特定できる情報も一切収集せず、コンピュータ固有の IP アドレスに頼って識別を行なうとしている。

NebuAd は、次のような声明以外に、この話題に関するコメントを避けた。「当社は、オンライン広告のプライバシーに関する確固たる基準を設けつつ、広告主、広告掲載サイト、ISP に大きな価値をもたらすように努力を続けている」

NebuAd のサイトに記載されている説明によれば、同社のシステムでは、ユーザーの検索語や Web 閲覧行動を調べ、そうした活動を1000種以上の商業カテゴリのいずれかにあてはめ、関連性の高い広告をリアルタイムで配信するという。

また、閲覧行動データについては、個人を特定可能ないかなる形でも保存しないと NebuAd は述べている。