業務での携帯利用、8割弱が料金は自己負担――アイシェア調べ

株式会社アイシェアは、20〜40代のビジネスパーソンに対し「ビジネスホンと業務における携帯電話の利用に関する意識調査」を実施、2008年7月2日、調査結果を発表した。

調査対象は、20〜40代のビジネスパーソン348名。男女比は、男性：59.2％、女性：40.8％。年代比は、20代：11.8％、30代：52.6％、40代：33.9％、その他：1.7％。調査期間は、2008年6月20日〜23日の4日間。

昨年より IP 電話、ひかり電話をベースにした安価・省スペース型の簡易ビジネスホン（内線電話）の発表が増えてきているが、ビジネスホンを知っていると答えたのは62.6％だった。

また、実際に勤務先での通話手段としては「ビジネスホン」が41.9％、「個人の携帯電話」が29.0％。事業規模に関わらず“携帯での取引先との連絡”は「頻繁にある」が21.3％、「たまにある」が33.6％と過半数が携帯電話を利用。しかし、通話料金の全額会社負担は全体で8.9％と少なく、個人負担が多い。

“携帯番号を知っている場合、担当と会社の代表番号どちらにかけるか？”という質問では3割が担当者の携帯にかけると回答。また、“オフィス内在籍中に携帯に業務電話が掛かってきた場合においてのかけ直し”については、6割がそのまま話を終わらせると回答した。

携帯電話がビジネスホンに乗り入れ出来るとしたら便利か？という質問では、82.5％が「便利」と回答した。前記の通話料金負担、利便性など総合的に判断しても、こうした FMC 対応や小規模オフィス向けにアンテナ内蔵タイプの機器が誕生し、より低価格なビジネスホン市場の拡大が加速すると読める結果となった。

携帯電話とビジネスホンの連携により、経費やコストが中小企業経営者にも、個人携帯を利用する社員にとってもプラスの動きにつながり、直接個人間でのビジネスが行われることでのリスクへも減る。こうした流れからも、簡易ビジネスホン市場が拡大すると読める結果となった。