「iPod 課金」、賛成派はわずか4.9％――アイシェア調べ

株式会社アイシェアは、20〜40代の男女に対し「私的録音補償金制度に関する意識調査」を実施、2008年7月7日、調査結果を発表した。

調査対象は、20〜40代の男女467名。男女比は、男性：52％、女性：48％。年代比は、20代：13.9％、30代：46％、40代：31.9％、その他：8.1％。調査期間は、2008年6月23日〜25日の3日間。

現在「iPod」などの携帯音楽プレーヤーや HDD オーディオは私的録音補償金制度の対象外となっているが、新たに課金対象とする案が文化庁から出されている。このいわゆる「iPod 課金」について、ネットユーザーはどのように考えているのか。

音楽を聞く時に何を利用するかを複数回答形式で聞いたところ、全体では「パソコン」が65.3％で最も多く、以下「CD プレーヤーなど」57.4％、「デジタルオーディオプレーヤー（iPod など）」55.0％、「携帯電話」22.1％、「MD プレーヤーなど」19.5％と続く。

気に入った音楽の入手方法を複数回答形式で聞いたところ、全体では「CD を購入（自身・家族）」が85.9％で最も多く、次いで「レンタル」67.9％、「知人から借りる」42.4％と上位には昔からのオーソドックスな方法が並んだ。

以下「インターネットでダウンロード（有料・課金サイト）」31.5％、「携帯電話でダウンロード（有料サイト）」12.0％と有料サイト利用が続く。

一方、違法のケースも少なくないと言われる「インターネットでダウンロード（Winny や MX などを利用）」は9.4％。男性11.5％に対して女性は7.1％と、男性の方が高い割合となっており、全体の1割近くという数字は注目されよう。

iPod などの携帯オーディオ機器に著作権の補償金導入については、全体では半数近くの45.0％が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9％で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2％、「値上げ価格による」が25.9％。反対派は40代で40.9％、30代で46.5％、20代で49.2％と、若い年代ほど高くなる結果となった。

映像の分野では「ダビング10」が解禁されたばかり。オーディオの分野がどのように著作権とコピーの問題を解決していくのか、今後の行方に注目だ。

iPod などの携帯オーディオ機器への 著作権の補償金導入について