CDT、NebuAd のターゲット広告について法律違反の可能性を指摘

新興企業 NebuAd については、インターネット サービス プロバイダ (ISP) から収集した Web 閲覧データをもとにターゲットを絞り込む広告手法が論議を呼んでいる。こうした報道に追い打ちをかけるように、デジタル時代の民主的価値の擁護を掲げて活動する Center for Democracy and Technology (CDT) は8日、NebuAd の手法が法に触れる可能性があるとするレポートを発表した。

CDT はワシントンの本部で記者会見を開き、ISP が NebuAd のプログラムを実行した場合、『通信傍受法』とも呼ばれる1986年の『電気通信プライバシー保護法』(ECPA) や、各州が定めるプライバシー関連法に違反する可能性があるとの見解を述べた。

「広告行為そのものを悪とみなしているのではない。問題なのは、たいていユーザーの知らないうちに、しかも常にユーザーの同意なしに個人情報が集められ、プロフィールが作成され、情報をもとにその是非を決める権限がユーザーにいっさい与えられていないことだ」と、CDT のプレジデント兼 CEO (最高経営責任者) の Leslie Harris 氏は述べている。

CDT の示した懸念は、ユーザーのオンライン行動に基づくターゲット広告と個人のプライバシー権をめぐる、さらに広範な論争を受けたものだ。こうした議論はここ数か月で激しさを増しており、米連邦取引委員会や与野党の有力議員が調査に乗り出している。

NebuAd はこの件に関するコメントを拒否している。同社の提供しているサービスは、ISP に加入者のオンライン行動データを収集するハードウェア クライアントをインストールさせ、ユーザーの興味の対象に沿った広告を配信するという手法で、ISP にオンライン広告収入をもたらすものだ。英国の Phorm も同様の手法を使っている。

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