オンライン広告のプライバシ問題、米上院も関心

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20080710/11.html

インターネット広告におけるプライバシ問題に対して、米国政府でも懸念する声が強まりつつある。そんな中、行動分析型ターゲット広告を手がける NebuAd の CEO (最高経営責任者) Bob Dykes 氏は9日、米上院商業委員会の公聴会において、同社の事業内容に対する批判について反論した。

Dykes 氏は、個人を特定可能ないかなる情報も収集していないとした従来の主張を繰り返し、次のように語った。「NebuAd のシステムは、何人たりとも、たとえ政府でさえも、ユーザーの身元を特定できない仕組みになっている。当社がユーザーに対し、オプトアウトの機会や十分な情報を提供していないとか、当社がユーザーの Web トラフィックをすべて収集しているといった批判は、まったく正確を欠くものだ」

Dykes 氏の証言によると、NebuAd では同社の設けた商業区分別に広告の分析とマッチングを行なっているが、いずれの区分にもあてはまらない Web 活動は、専用のフィルタリング システムによって自動的に切り捨てるという。同氏はまた、NebuAd が医療や薬品といったデリケートな分野を取り扱っていないと述べた。

オンライン広告市場において、政府はいかなる役割を果たすべきかという問題に対する解答を求め、米国の議会や規制当局が模索を続ける中、インターネット企業は、膨大な消費者データを収集しているという点において、戦っている相手は企業イメージの問題だと理解している。

9日の公聴会において、上院議員および証人らは微妙なバランスが働いているとの認識に至った。つまり、Web サイトは広告のおかげでコンテンツやサービスを無料提供でき、消費者の関心にターゲット化すれば、広告効果が増すということだ。

Google のプライバシ問題上級顧問 Jane Horvath 氏と、Microsoft の次席法務顧問 Mike Hintze 氏は、両社における自主規制支持の姿勢を繰り返し強調した。「Google は、プライバシ保護のための統一的フレームワークを確立し、悪質な業者の処罰手続きを規定する、包括的なプライバシ保護法の制定を支持する」と Horvath 氏は語った。

両社が支持を表明しているのは、顧客データの管理に関してあらゆる業界に適用されるような、プライバシに関する連邦法だ。そして両社が思い描く法律は、オンライン広告業界のみを対象とした要件を含まないものだ。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。