米下院委員会、オンライン広告に関するプライバシー調査を拡大

米下院のエネルギーおよび商業対策委員会委員会は、行動ターゲティング型オンライン広告がプライバシーに与える影響の調査を拡大している。同委員会は現在、30を超える大手インターネット企業に対し書簡を送り、情報の収集方法や消費者の個人情報を保護するために各社が採用している措置について、詳細を明らかにするよう求めている。

同委員会は1日、米国でも最大級のブロードバンド プロバイダおよび Web 企業の多くについて、その幹部に書簡を送った。書簡は「消費者のインターネット検索、ネットサーフィン、あるいはその他の使用履歴に基づいてインターネット広告をカスタマイズするという、現在企業の間で広がりつつある傾向」に関する詳細を尋ねるものだ。

議員たちが行動ターゲット型広告の広まりに対し神経をとがらせる中、今回の書簡は議員側からの最新の働きかけと言える。ごく最近も、下院の電気通信およびインターネット小委員会は、議論を呼んでいるディープ パケット インスペクション (DPI) に関する公聴会を開いている。DPI とは、広告会社の NebuAd がターゲティングの精度向上を目的に、各インターネット サービス プロバイダと協力して使用している手法だ。

この公聴会では、Ed Markey 下院議員 (民主党、マサチューセッツ州選出) が、DPI を郵便局が個人の郵便物を開封する行為にたとえ、情報収集に際して対象となるユーザーの承認を必要とするよう DPI を構築しなかった点について、NebuAd の CEO、Bob Dykes 氏を厳しく非難した。Dykes 氏は、NebuAd の技術は個人を特定可能な、いかなる情報も収集していないと繰り返し主張している。

新たな書簡 (PDF ファイルはこちら) により、議員の調査対象はブロードバンド プロバイダ以外にも広がったが、Markey 議員は、自身の最大の懸念は今でも DPI だと示唆している。

「プライバシーは自由にとって不可欠だ」と Markey 氏は書簡に関する声明で述べている。「オンライン ユーザーには、契約しているブロードバンド プロバイダが自分の行動をいつ追跡し、慎重な取り扱いを必要とする、個人を特定しかねない情報を集めているか、具体的に知る権利がある」

今回の書簡はオンライン プライバシーに関する議論の極めて重要な論点を再び取り上げるもので、個人の健康や家計の状況といった取り扱いに注意を要する問題について、どんな情報を収集するのか、消費者に対してどんな種類の通知を提示し、情報はどれくらいの期間保存されるのかについて尋ねている。

書簡ではさらに、企業に対し、行動ターゲティングの実施手法の合法性を判断するために用いたあらゆる法的分析についても、詳細を提供するよう求めている。

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