液晶テレビ、2012年には全体の4割以上が委託生産へ―iSuppli がレポート

iSuppli の発表したレポートによると、景気低迷による企業のリスク低減によって、今後さらに多くのメーカーが液晶テレビ生産を外部のアウトソーシングへ切り替えていくとのこと。iSuppli によると、既に複数の日系、韓国系企業が EMS（Electronics Manufacturing Services）と ODM（Original Design Manufacturer）への生産アウトソーシングを検討しているという。

これまで、相対的に EMS/ODM 生産を積極的に活用してこなかった日系・韓国系の液晶テレビメーカーであるが、不透明感を増す経済の下、多くの企業が EMS/ODM を活用することによってリスク低減や資産の流動性が図られると判断し始めている。

こうした流れを受け、iSuppli では2012年までに液晶テレビ生産の41.1％がいわゆる EMS/ODM 企業によって生産されると予想している。ちなみに2007年度に EMS/ODM 企業によって生産された液晶テレビは全体の28.2％であった。この流れはパソコン、携帯電話に次ぐ生産アウトソーシングに次ぐものである。

これまで、世界トップ5の液晶テレビメーカーのうち、Phillips を除く Samsung、ソニー、シャープ、LG 電子は一部分を除いて基本的に自社生産を行ってきた。例えば、2007年のソニー液晶テレビのうち、91.5％はソニーの自社工場で生産され、残り8.5％が台湾系の AmTRAN、QISDA(佳世達)、 TPV、WISTRON（ウィストロン＝緯創）等の ODM 企業によって生産された。

しかし、8月16日の日経新聞で報道されたように、これまで自社生産を中心としてきたソニーや東芝が今年度から大々的に台湾系 EMS/ODM 企業を活用する動きが出始めている。

ソニーは新たにフォックスコン（Foxconn＝鴻海精密）との委託生産契約を交わし、また、東芝は同じく台湾系 ODM 企業のコンパル（Compal Electronics＝仁宝）への発注を大幅に増やす予定だ。

これまで右肩上がりで成長を続けてきた海外市場も、全世界的に不透明感を増しつつある。OEM メーカー各社は対競合政策上、生産量を増やすことによってコスト低減を図る必要があるが、これには資産増強が必須となる。しかし一旦市場が落ち込めばこうした資産の稼働率は急激に下がることも予想され財務上のプレッシャーとなりかねず、各社は外部リソースの活用をより積極的に検討し始めている。こうした流れは EMS/ODM 企業にとって新たなビジネスチャンスとなるだろう。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール