選挙資金調達に活用されるオンラインのソーシャル ツール

今では、Barack Obama 氏が選挙運動の資金調達のためにオンラインのソーシャル ツールを活用してきたことはよく知られている。

民主党の大統領候補 Obama 氏は、My.BarackObama.com を立ち上げ、選挙運動のためのオンライン コミュニティを形成し、同じ寄贈者から複数の献金 (その多くは控えめな金額だ) を集めるために、この巨大なソーシャル ネットワークを使っている。

ソーシャル ネットワークやバイラル (口コミ的) な要素が Obama 氏に優勢をもたらしたことから、多くの人々は、こうした新しい参加型のインターネット アプリケーションと政治との結びつきがどんなものかという雰囲気をつかんでいるようだ。政治における変化は、実は Web 全体で起きている現象なのだ。

技術が政治をどう変えるかに注目するサイト『Personal Democracy Forum』を設立した Andrew Rasiej 氏によると、基本的な意味において、人々は政治についても、どの映画を見るか、どのレストランに行くかを決めるのとさして変わらない行動をとるという。広告の言葉よりも自分の友達や同僚の薦めに耳を傾ける傾向がある。

Rasiej 氏は取材に対して次のように述べている。「この国の政治に関する意見も同じようにして形成される。人々は互いに話し合い、意見や偏見を共有し、その結果として合意が形成される。2008年がこれまでと違うのは、いま起きているソーシャル ネットワークでの会話が、まるでステロイドの増強効果を狙うような形で形成されていることだ」

『YouTube』でニュースおよび政治部門の責任者を務める Steve Grove 氏は、「YouTube を利用した政治」、もっとあからさまに言えば「政敵のあら探しをする政治」が誕生したのは2006年だと指摘する。

この年、George Allen 前上院議員 (共和党、バージニア州選出) をめぐって、今ではよく知られている「マカカ事件」が起きたのだった。上院議員再選を目指していた Allen 議員は演説中に、対抗候補のスタッフが会場に潜り込んで撮影しているのに気づき、そのインド系の若者を口汚くののしった。その様子を誰かが携帯電話のカメラで撮影していたのだが、その中に相手を「マカカ (サルの一種)」と呼ぶ場面が含まれていたことから、目撃ビデオは YouTube で大反響を呼び、大きくリードしていた Allen 議員は支持を失って落選した。