“架空請求”に対する警察の対応や法律、6割が「不安」――アイシェア調べパソコン・携帯電話のメールやインターネットを利用し、クリックしただけで不当なサイト料金などを請求される「架空請求」が横行しているが、実際の被害状況はどうなのか。
株式会社アイシェアは携帯電話ユーザーに対し、「架空請求に関する意識調査」を実施、2008年8月29日、調査結果を発表した。 調査対象は、同社の提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員376名。男女比は、男性:58.5%、女性:41.5%。年代比は、20代:16.8%、30代:48.7%、40代:26.1%、その他:8.5%。調査期間は、2008年8月19日〜21日の3日間。 架空請求メールや強制請求画面などを見た経験があるかを聞いたところ、「ある」が44.4%、「ない」が50.5%で、「わからない」が5.1%。男女別に見ると、「ある」とした人は女性が32.7%であるのに対し男性が52.7%と多く、年代別では20代が34.9%、30代が45.9%、40代では49.0%と、上の世代ほど経験者が増加した。
架空請求メールや画面などを見た経験があると答えた人に対し、画面が表示された状況を複数回答形式で答えてもらったところ、最も多かったのは「よくわからないが表示された」で35.3%。次いで「サイトの広告をクリックして」が29.3%、「メールの URL をクリックして」が23.4%、「アダルトサイトを見ようと検索して」が16.2%の順だった。
架空請求に対する対応方法については、91.6%が「請求された内容は無視した」と答え、「表示された通りに支払った」被害者は幸いなことに1人もいなかった。一方、「警察に相談した」はわずか2.4%にとどまった。 架空請求をはじめとするインターネット上の詐欺に対する警察の対応や法律についてどう思っているかを聞いたところ、「とても安心できる」が0.3%、「安心できる」が3.2%と少なかったのに対し「不安」が36.2%、「とても不安」が25.3%で合わせると6割に上り、男女別、年代別でも同様の結果だった。 幸いにも今回の調査では被害者がゼロだったものの、ほとんどの人が無視するなどの対応を自ら取り、被害を水際で食い止めたに過ぎず、次から次へと発生する新手の詐欺に対応しきれていない警察の対応や法整備に対するユーザーの不満が、じわりにじみ出る格好となった。 関連記事 最新トップニュース
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