プライバシ問題で議論を呼ぶ NebuAd の CEO が辞任

プライバシ懸念から議論を呼んでいる広告技術会社 NebuAd の経営トップが、同社の CEO 職を辞した。同社 CEO を務めていた Bob Dykes 氏が、決済サービスを提供している VeriFone の CFO に就任したことが、2日に明らかになった。なお NebuAd によると、今後も Dykes 氏は会長職にとどまるという。

NebuAd は、インターネット サービス プロバイダ (ISP) の情報から人々の Web サーフィン習慣を追跡し、ターゲット化広告を配信するプラットフォームを提供する会社だ。

今年の夏、米国議員らが示したプライバシ懸念により、ケーブルサービス会社の Charter Communications が NebuAd のサービス試用計画を棚上げにしていると発表して以来、NebuAd の苦難が始まった。

プライバシ問題に関する米国議会の公聴会で Dykes 氏は証言台に立ち、NebuAd のシステムは個人情報を一切集めていない上、一般人はもとより「政府でさえ」も、NebuAd が収集したデータから個人の身元を特定できなかった、と何度も証言した。

しかし、残念ながらそうした証言をもってしても、同社を救うことはできなかったようだ。プライバシ問題が巻き起こる中、NebuAd の顧客は次々と同社サービスの試用を取りやめた。Ed Markey 下院議員 (民主党、マサチューセッツ州選出) は来年にも法案を提出する予定で、同法案により NebuAd は、追跡メカニズムを整備し直し、同意の意思を明示した人々のデータのみを集めなくてはならなくなる。

NebuAd の現状を考えると、まだ該当の法案こそ提出していないものの、すでに Markey 下院議員は、自らの使命を一部達成しつつあるのかもしれない。

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