米司法省、Google と Yahoo! の提携阻止で提訴か

Google と Yahoo! の広告事業提携について、米司法省は独占禁止法に基づくこの件の調査体制を強化しつつあるようだ。それにより、この件が法廷に持ち込まれる可能性も出てきたとアナリストらは見ている。

『Wall Street Journal』紙の9日の記事によると、司法省は米国で最も著名な独禁法専門弁護士の1人、Sanford Litvack 氏を雇用したという。司法省が法的手段に訴えて両社の提携を阻止すべきかどうか、判断を下すうえで Litvack 氏に調査の助言を求めるためだ。

これとは別の規制に関する動きとして、Google は8日、サーバーログの IP アドレスを匿名化する期限を早め、データ保存期間を従来の18か月間から半分の9か月間にすることを発表した。この措置は、Google のような Web 大手が膨大なユーザー情報を収集、保存していることがプライバシに及ぼす影響について、ヨーロッパや米国の政策立案者や規制当局者たちの監視の目が厳しくなってきていることに対応したものだ。

表面上、上記2つの件は関連がないように思える。司法省の調査は、Google と Yahoo! の提携が独禁法に抵触するか否かに関するものであり、影響が及ぶ範囲も両社が提携する米国とカナダに限られる。一方、プライバシに関する懸念は主に欧州連合 (EU) から上がっているもので、ユーザー情報を収集するすべてのインターネット企業が対象となっている。

にもかかわらず、両社の提携に最も声高に反対している Microsoft は、独禁法調査にプライバシの問題を持ち込もうとしている。米上院が今夏に開いたインターネットのプライバシに関する公聴会において、Microsoft の次席法務顧問 Mike Hintze 氏は次のように警告した。「われわれは、競争とプライバシの間には間違いなく関連性があると認識している。オンライン広告市場に1つの支配的企業が誕生するということは、単独でより多くの情報を収集する企業が存在することを意味するからだ」

提携を通じ、Google は Yahoo! の検索結果ページに表示される広告の一部を提供することになる。提携に批判的な人々からは、大手2社が手を結ぶことで検索広告市場が独占状態となり、価格の上昇や競争の鈍化を招くとの懸念の声が上がっている。

司法省は6月、両社が提携を発表したわずか数日後に、この件に関して独禁法違反の可能性を探る正式な調査を開始している。提携に規制当局の承認は不要だが、Google と Yahoo! は調査が行なえるよう、自主的に提携を一時保留とした。

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