法人携帯電話端末の年間販売台数、2013年度は最大1,168万台へ――シード・プランニング調べ

株式会社シード・プランニングは、携帯電話の法人市場について調査を実施し、2008年10月28日、その調査結果を踏まえた2013年までの法人市場の予測を発表した。

それによると、中堅・中小法人市場の増加動向は、30〜300人規模法人では、約1,262万加入（台）増加の可能性が存在する。また中小・零細法人もターゲット化が進んでいる。

法人市場の伸長は、音声定額やデータ定額によるコスト低下、法人端末の豊富化、法人ソリューションの利用、および法人営業体制が強化される等により実現している。

法人向け料金、セキュリティ、メールソリューション、内線、位置、および独自ソリューション（業界別に152に分類）について分析した結果、法人向け法人ソリューション市場は、2007年度の1,640億円から、2013年度には1兆2,761億円へと約8倍の増加が見込まれている。

2013年度にはデータ端末は約3倍の315万台、モジュール端末は166万台（共に単年度）へ。 法人市場向け年間販売台数を「純増数＋取替え数（取替えサイクル約3年と仮定）」すると、2008年度は約490万台、2013年は最大で1,168万台となると思われる。

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