メール事業者にオプトイン規制―IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス

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財団法人インターネット協会迷惑メール対策委員会は、2008年11月5日、東京品川において「IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。

今回は、今年12月に施行される改正迷惑メール対策関連法律にテーマを絞った形となっている。対象となるのは、総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特電法）」と経済産業省の「特定商取引に関する法律（特商法）」の2つ。この法改正について、各省庁の担当官が解説を行い、質問に答えるという形が採られた。

午前中のプログラムは、基礎知識を提供するチュートリアル「迷惑メール対策関連法律のおさらい」。株式会社インターネットイニシアティブの山本和彦氏とニフティ株式会社の木村孝氏によって行われた。

午後最初のプログラムは、「今回の迷惑メール対策法改正の概要」。木村氏を司会として総務省 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 企画官の大村真一氏による「特定電子メール法改正と省令、ガイドラインについて」と、経済産業省 商務情報政策局消費経済対策課課長補佐の伊藤浩行氏による「特定商取引法改正と迷惑メール対策関連の省令、ガイドラインについて」を行った。

大村氏は最初に迷惑メールの現状を解説し、現状として、全体的な増加と悪質化・巧妙化の進展、現行の規制方式の形骸化、海外発の迷惑メールの急増、等の問題が顕在化しているとし、その対策が必要であったことを述べた。特電法の主な改正内容は、オプトイン方式による規制の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化の3点を提示し、それぞれについて解説を行った。

続く伊藤氏は、最初に迷惑メールの現状を解説したあと省令およびガイドラインについての説明を行った。省令については、電子メール広告の通信形式とオプトインの適用除外、記録の保存、電子メール広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための連絡方法の表示、販売業者等に対する指示などが取り上げられている。

重要な点は、いずれの改正でも、従来のオプトアウト方式に変わって、あらかじめ同意を得た者などに対してのみ送信を認めるオプトイン方式の導入と、同意を証する記録の保存が義務づけられたことだ。

続くプログラム「パネルディスカッション」では、参加者から出された大量の質問に対する回答がその多くを占めた。今回の法改正は、広告・宣伝メールを扱うすべての事業者に影響する。そのためか、非常に多様な質問が出ている。財団法人インターネット協会迷惑メール対策委員会としては、「有害情報対策ポータルサイト−迷惑メール対策編−」にて今後も情報提供をしていく予定としている。

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