![]() ![]() ![]() ![]() パイプドビッツ、特電法改正に対応する「オプトイン記録保管サービス」の提供を開始この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20081127/3.html
著者:japan.internet.com 編集部
国内internet.com発の記事
株式会社パイプドビッツは、2008年11月27日、12月1日に予定されている、改正特定電子メール法および改正特定商取引法の施行を間近に控え、メール送信事業者が施行後も適正なメール送信を行えるよう、オプトイン記録を自動で保管する「オプトイン記録保管サービス」を開始すると発表した。
2008年12月1日に、迷惑メールに対する規制強化を目的として「特定電子メールの適正化等に関する法律(特定電子メール法、特電法)」および「特定商取引に関する法律(特定商取引法、特商法)」の改正法が施行される。 今回の改正法は、メール送信事業者に対して広告・宣伝メールを送信する際に、あらかじめ受信者から同意を得る「オプトイン方式」を義務付けるとともに、さらにそのオプトイン記録を保存することを義務付けている。 パイプドビッツは、メール送信事業者が改正法の施行後も安心して適正なメール送信を行うための環境として、オプトイン記録を保管するサービスを提供することとした。 このサービスは、同社が提供する情報資産管理 ASP/SaaS「スパイラル・メッセージングプレース」を利用するユーザーに対して提供される。 「オプトイン記録保管サービス」は、受信者から得たオプトイン記録を「スパイラル」内に自動的に保管するもの。受信者のメールアドレスや同意日時など、改正法が保存すべきオプトイン記録として要求している情報を自動的に保管する。 オプトイン記録は、スパイラル内に自動的に暗号化して保管される。有事の際に捜査当局から情報提供を求められた場合、パイプドビッツが第三者としてオプトイン記録の提供に協力する。 提供開始日は2008年11月27日。スパイラルの標準サービスの範囲内で利用できる。
japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。 ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。 |