サービスロボット市場、2016年には2兆円に拡大――シード・プランニング調べ

株式会社シード・プランニングは、住宅メーカーを中心に「サービスロボットに関する市場動向調査」を実施、2008年12月24日、調査結果を発表した。

調査対象は、住宅メーカー7社、住宅設備メーカー4社、ロボットメーカー3社、行政・団体4団体。サービスロボットとは「自ら外部情報を取得して、自己の行動を決定することができ、人の代替、人の支援、人との協調を目的に作られた機械」を指す。

国内サービスロボット市場は、2002年19億円から2004年45億円、2006年67億円と順調に推移している。「ペット犬」や「人型ロボット」などエンターテインメント分野での大手メーカーの撤退もあり、2007年から市場が減少したが、実用的な「介護・福祉」や清掃・検査・点検、業務用などのサービスロボット市場は拡大を続けており、市場は実用的な「ロボット技術（RT）活用の次世代生活支援機器」に移りつつあることがわかった。


2000年から2008年8月までの発売・発売予定・開発・発表の国内のサービスロボットについてまとめたところ、11分野372種類になった。一番多い分野は「介護・福祉」分野で100種類になり、全体の27％を占める。

以降、工場・防災・農林水産・イベントなどで使われる業務用サービスロボットが85種類23％、受付・警備・移動（セグウエイなど）のサービスロボットが52種類14％、ペット犬などの「エンタテインメント」分野が45種類12％、教育・研究向けが44種類12％と続く。


住宅へのサービスロボットの普及には、まず、人型ロボットでない「ロボット技術（RT）活用の次世代生活支援機器」が普及し、その後、少しずつ生活サービスロボットに移行していくことが予想される。

住宅の特定な場所（玄関、水周り、廊下、空調関係、照明、キッチンなど）に設置して、特定の用途（清掃、介護、健康、医療、安心、安全など）に対応した次世代生活支援機器がサービスロボットと呼ばれる可能性もある。

普及のためには、既存製品の置き換えではなく、新たな市場を開拓できる新しい魅力を備えていることや、サービスロボットという名称から脱却した新たなネーミングも必要となろう。市場が立ち上がるのは早くて3〜5年はかかると思われる。

各分野の専門家の意見をもとに、分野ごと（前述の7分野）の予想普及率を推定し、市場規模を予測した。この結果、サービスロボットの市場は2008年の約62億円から、5年後の2013年には100倍の約6,950億円に、2016年には2兆円を突破、2018年には4兆円を超えると予測した。

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