景気の落ち込みから、7割以上が「外食費」を節約――インターワイヤード調べ

インターワイヤード株式会社は、同社が運営するネットリサーチサービス「DIMSDRIVE」にて、「景気に関するアンケート」を実施、2009年3月12日、調査結果を発表した。調査対象は、10代以上の「DIMSDRIVE」登録モニター1万233人。調査期間は、2009年1月28日〜2月11日。

まず、昨年に比べて景気の落ち込みを感じているかを聞いたところ、「かなり感じている」49.3％、「ある程度感じている」29.6％、「少し感じている」13.9％と、92.8％の人が不景気を感じているという結果になった。「かなり感じている」の値は女性44.1％に対し、男性は54.4％と10ポイント以上高く、男性の方がより強く不景気を感じているようだ。

昨年と比べた節約の度合を尋ねたところ、「節約している」と回答した割合が最も高かったのは「外食費」で75.5％であった。次いで「普段の食費」73.0％と続き、“食費”を節約している家庭が多いことが分かった。以下、「ファッション費」70.1％、「趣味費」68.0％、「交際費」66.9％と続いている。


定額給付金の使い道を尋ねたところ、「生活費に充てる」38.6％、「貯金・貯蓄」30.0％と続いた。“堅実・地道”に使おうと考えている人が多いようである。

定額給付金制度の“景気対策としての効果”については、「かなり効果がありそう」1.5％、「ある程度は効果がありそう」5.5％、「少し効果がありそう」12.6％と、「効果がありそう」だと思う人は19.6％と2割に満たなかった。一方で、68.4％が「効果が無さそう」と感じており、8.9％は「かえって景気が悪くなりそう」と回答している。

昨年と比べた、勤め先の従業員数の増減を尋ねたところ、「増えた」と回答した人は9.1％。「昨年と変わらない」人は50.5％と半数で、「減った」人は32.0％と3割にのぼった。

勤め先全体の仕事量については、「増えた」人は17.3％、「減った」人は43.3％。自分個人の仕事量については、「増えた」人は26.1％、「減った」人は29.3％となっており、企業全体よりも個人の方が、仕事量が減った割合が少ない。


従業員数が減った企業に勤める人ほど、個人の仕事量が「減った」割合が高くなっている。しかし一方で、従業員数が昨年より「やや減った」「かなり減った」企業に勤める人では、「昨年と変わらない」人よりも個人の仕事量が「増えた」と回答している割合が高い。

人数が減った分、1人当たりの負担が増えたということがうかがえる結果となった。

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