中国の『YouTube』遮断が3日目に突入

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中国国内で動画共有サイト『YouTube』に対するアクセス遮断が、少なくとも3日にわたって続いている。遮断のきっかけとなったのは、昨年3月のチベット騒乱に関する動画が YouTube サイトに投稿されたことだ。問題の動画には、抗議活動に参加したチベット族の人々を中国の警察当局者が拘束し、暴行を加える様子が収められている。

Google の広報担当 Scott Rubin 氏は取材に対し、同社は現在状況の回復に務めており、遮断の原因を調査しているという。

一方、中国政府はアクセス遮断を認めていないものの、問題の動画については「捏造」だと述べている。

China Internet Network Information Center の最新調査レポートによれば、中国のインターネット ユーザーは推計3億人近くに達しており、オンライン人口は世界最大規模だという。

今回のアクセス遮断以前にも、言論の自由に関して問題があるとされる国々では、YouTube などのサイトに対するアクセス規制が幾度となく発生している。インターネット検閲に反対する団体からなる国際コンソーシアムの Global Network Initiative によれば、2007年以降、YouTube に対するアクセス遮断が発生した国は、少なくとも12か国にのぼるという。

Global Network Initiative は、中国の現状に対して次のように述べた。「YouTube へのアクセス遮断により、多くの政府は、問題のある方法で基本的人権を侵害している。アクセス遮断は、情報を発信し、情報にアクセスする該当国国民の権利を侵害するだけでなく、該当国の人々に語りかける世界の権利をも侵害する行為だ」

問題の動画は、中央チベット行政府 (CTA) が発表したものだ。昨年3月にチベット自治区の区都ラサで発生した暴動の様子を撮影したもので、僧衣をまとった男性が暴行を受けている。

中国政府は、この動画は虚偽のものだと主張している。中国国営の新華社通信は、問題の動画がチベット亡命政府の捏造だとする匿名の政府当局者の談話を報じた。この政府当局者の話によれば、問題の動画は、異なる群集を収めた別の時期の映像をチベット亡命政府が継ぎ合わせたもので、これらの映像はさまざまな機材で撮影されたものだと専門家が指摘したという。

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