「携帯の持ち込み禁止」では子どものネット問題は解決しない――ネットスター調べ

ネットスター株式会社は、3月下旬に小学生から高校生の子どもを持つ保護者約2,000名に対し「家庭でのインターネット利用実態調査」を実施、2009年4月17日、調査結果を発表した。

それによると、地方自治体などが進める「学校に携帯を持ち込ませない」施策について、6割以上の保護者が賛成と回答。しかし、「この施策で子どものネット諸問題が解決するか」との問いには、8割以上が「そうは思わない」と回答している。

その理由としては、「携帯電話以外、学校外」でのネット利用の存在や、ネット利用教育の重要性が挙がり、多くの保護者が、より抜本的な解決につながる具体策を求めていることが分かる。

2009年1月に始まった、携帯電話事業者によるフィルタリングサービス機能の改善（カスタマイズ設定等）は、7割の保護者が「望ましい」とする一方で、今後はフィルタリングによる閲覧先の制限以外にも、「ダウンロードの制限」（68.9％）や「買い物の制限」（60.6％）、「月当たり総利用時間の制限」（47.1％）など、子どもの成長に応じた段階的な利用緩和を実現するための、よりきめ細かな支援機能の提供が期待されていることが分かった。

ネット利用リスク教育を実施すべき主体を、保護者であるとする回答が9割を超え、学校に期待する（63％）とする回答を大きく上回った。また小学生の子どもを持つ保護者では、半数近くが、「子どもの成長に応じて適切なネット利用をさせるための段階分けや判断目安等についての指針やガイドブック」を必要としていると回答している。

子どもたちのネット利用のトラブルを恐れるあまりに、ただ「持たせない」とする対策では、ネット利用リスク教育や、段階的な利用解禁支援についての議論が進まず、トラブル解決にもつながらないことが懸念される。

今回の調査では、保護者の多くも「持たせない」「持たせる」の二択では不十分と考えており、「段階的なネット利用解禁」のあるべき姿について、さまざまな調査研究や提言などの情報提供が望まれていることが明らかになった。

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