モバイル向けウィジェットが大きなビジネスに――シード・プランニング調べ

株式会社シード・プランニングは、ウィジェット/ガジェットに関連するビジネスを行っている各分野の企業に対し、「ウィジェットの市場動向」に関する調査を実施、2009年5月29日、調査結果を発表した。

■モバイル向けウィジェットが大きなビジネスに？
「PC ウィジェット」は無料で配布されるのが当たり前であったことから、企業が作成したウィジェットを含めて大半が無料であった。しかし、「モバイルウィジェット」では大きな変化が起きている。ウィジェットが有料のコンテンツとして販売され、それが大きなビジネスになろうとしている。

Apple は2008年7月、iPhone3G の発売と同時に App Store を開設した。ダウンロード数は当初から飛躍的に増大し、有料の「iPhone アプリ」も予想以上の売上を示した。2008年末には5億ドル（約500億円）にまで達したと予測され、有料のコンテンツビジネスとなりうることを証明した。

スマートフォンでの動きは、日本の携帯電話キャリアにも波及している。2007年の au に続いてドコモとソフトバンクが自社携帯端末向けのウィジェットを導入した。キャリアの場合は、公式サイトで有料のウィジェット販売を原則としている。ドコモとソフトバンクが無料のものについてのみ、個人や企業が公式サイト以外での配布を認めている。

■2008年、国内のウィジェット作成市場は50〜100億円に
国内のウィジェット市場は、ウィジェット作成市場とコンテンツダウンロード市場に分かれる。ウィジェットの作成を企業に委託すると、費用は50万から100万円必要となる。

現在、国内で配布されているウィジェットは約1万3,000種類あるが、個人作成は全体の3割程度と推定され、残り7割は企業がウィジェット作成を行っている。企業が作成するコンテンツ数は約1万種類（累計）ある。作成市場は約50億円から100億円の累計市場となる。


2008年の国内のコンテンツダウンロード市場は、126億円の76％となる96億円をスマートフォンで売り上げているが、すべてが App Store の売上である。

■2013年のコンテンツダウンロード市場は514億円と予測
2013年までの、日本市場のウィジェットコンテンツダウンロード金額を予測した。App Store の成功により、スマートフォンの OS を提供している Google や RIM、マイクロソフトも自社アプリ向けのダウンロードストアを開設しようとしている。

また、携帯電話キャリアも自社アプリ向けのダウンロードサービスに積極的に取り組んでおり、ウィジェットのコンテンツダウンロード市場は大きく拡大しようとしている。2013年には500億円を越す市場となると予想される。