ネット広告業界団体、個人情報収集のガイドライン配備へ

インターネット広告関連の主要な業界団体が、全面的な消費者プライバシ保護策の採用に動いている。ネット上のユーザーの行動を追跡して収集したデータに基づくターゲット化広告について、法規制化に先手を打つためだ。

この取り組みには American Association of Advertising Agencies (4A's)、 Association of National Advertisers (ANA)、Direct Marketing Association、Interactive Advertising Bureau (IAB) などの業界団体が参加している。また各広告関連団体によると、倫理的な商取引の確立を目指す Council of Better Business Bureaus (BBB) も新しいガイドラインの普及に向け、説明責任プログラムの導入で DMA と協力する契約を交わしたという。

当事者の広告関連団体らは、広告代理店、広告主、広告技術会社など広告業界全体を代表する諸団体が、消費者データの収集と使用に関するルール策定を目指して協力態勢を取ったのは初めてのことだとしている。

これらの団体の作業の結果、広告主が集めている情報が正確に分かるよう消費者とのコミュニケーションを改善することのほか、収集した情報の管理や情報収集活動の停止要求について消費者に手段を提供するため、一連の原則が作られた。

広告諸団体は、これら原則が業界のビジネス慣行を作り上げる上で基準になっていくだろうとしている。実際に反映されるのは、来年初頭になる見通しだ。

上述の広告業界団体 4A's の CEO (最高経営責任者) Nancy Hill 氏は、声明で次のように述べた。「われわれは今や、わずか数年前には想像さえできなかった方法で、広告コンテンツを消費者の関心に適合させることができる。消費者の関心に基づく広告配信を続けていくには、広告業界が消費者に関して収集した情報を責任をもって管理していると、今後も変わらず社会の信頼を得ることが不可欠だ」

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