AOL、再独立に向けた事業展望が明らかに

インターネット業界の先駆者で、かつては業界大手だった AOL は、親会社のメディア大手 Time Warner からの分離を進めるなか、再び独立した株式公開会社に戻るべく準備している。ただしそれは、現在の業界大手 Google に大きく依存せざるを得ないことを意味する。

AOL は27日、米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類のなかで、今後の戦略に関する複数の側面について詳細を明らかにした。コンテンツおよび広告の自社ネットワーク構築が大きな鍵だ。

AOL は該当書類においてリスク要因を記しているが、そこで同社の検索サービス プロバイダとして Google と交わしている独占契約について、2010年12月19日に契約期間が満了すると明らかにした。

また同書類では、2005年に Google が獲得した AOL 株の5％を Time Warner が買い戻す件について、手続きが完了したことも分かった。Time Warner は AOL 株式の買い戻しにあたり、Google に2億8300億ドルを支払った。これは AOL の評価額を56億6000ドルとした形だが、Google が株式を購入した時に200億ドル水準だった評価額と比べるとかなり低い。

AOL は現在、検索市場で3.1％のシェアしか持たず、大手とは言えない。しかし同時に、Microsoft と Yahoo! の提携が現実味を帯びつつある中で、来年 Google との契約満了を迎える AOL は、検索大手各社が市場シェアの拡大を競う上で魅力的な資産となる可能性もある。

Time Warner の広報担当者は取材に対し、AOL のスピンオフの手続きは、2009年末までに完了する予定だと述べた。

今後 AOL は、恐らく広告事業を柱に展開していくことになるだろうが、当面の間はインターネット接続サービス事業を打ち切るつもりはないようだ。すでに時代遅れとも言えるこの事業だが、四半期ごとに50万人規模で会員数を減らしているにも関わらず、現在でも高い利益性を保っている。

AOL はダイヤルアップ事業について、SEC 提出文書のなかで広告事業が軌道に乗るまでの間、「短期的には当社に重要な収入源とキャッシュフローをもたらす」との期待を示した。

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