無料ソフトを導入する自治体、7割が「今後増える」――アイシェア調べ

事務用パソコンに搭載されている OS やソフトウェア。多くの自治体では、Windows や、Excel・Word などを統合したソフトである Microsoft Office といった有料ソフトを使用するのが一般的だ。

しかし最近では、これらと同等の機能を持ちながら無料で使用できる Linux や OpenOffice.org といった OS、ソフトを利用する自治体が出始めている。今後、このような取り組みは広がっていくのだろうか。

アイシェアは、同社のサービス会員に対し「自治体での無料ソフト利用に関する意識調査」を実施、2010年2月16日、調査結果を発表した。有効回答数は506名。男女比は、男性：55.9％、女性：44.1％。年代比は、20代：30.4％、30代：32.8％、40代：36.8％。調査期間は、2010年1月26日〜29日の4日間。

それによると、Windows や Microsoft Office などの有料ソフトと同等の機能を持つ、Linux や OpenOffice.org などの無料ソフトがあることを「知っている」人は、回答者のうち70.2％。女性では60.5％に対し、男性では77.7％と認知度が高かった。


大阪府箕面市、北海道夕張市、栃木県二宮町などでは、Windows に替えて Linux 搭載の事務用パソコンが利用されており、福島県会津若松市や愛媛県四国中央市などでは、Microsoft Office に替えて OpenOffice.org を利用している。

このように無料の OS やソフトの活用が各自治体で進められ、業務に活用されていることを知っているか全員に聞いてみた。「知っている」人は31.0％で、男性で40.3％と、女性（19.3％）より21ポイント高い。

では、有料の OS やソフトに替えて無料のものを導入する自治体は、今後増えると考えているのだろうか。全員に答えてもらったところ、「増える（35.4％）」「どちらかというと増える（33.6％）」を合わせた69.0％が『増える』と回答した。 『増える』と答えた人にその理由を自由回答形式で答えてもらったところ、「経費削減のため」という意見が多く、「無料ソフトでも高機能化しているから」「有料ソフトはライセンス管理が大変だから」といった声もあった。

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