電子マネー、首都圏での保有率が98.6％に　−　野村総合研究所調査

野村総合研究所は、2010年8月26日、「電子マネーに関するアンケート調査（第4回）」の調査結果を発表した。

調査は、2010年6月に18歳以上の男女計2,250人を対象にインターネット上で実施された。

調査結果の概要は、以下の通り。

首都圏では電子マネーの保有率が98.6％に達し、また、近畿、札幌、福岡、東海などの地域においても60％を超えた。

さらに、電子マネーを保有し、かつ乗車券や定期券用途以外に買い物で利用している人の割合が、今回の調査で初めて、5つの地域全部で過半数に達した。

電子マネーを買い物に利用している人のうち、約4割が2枚以上の電子マネーを使っており、買い物にもっとも多く使っている「メイン電子マネー」の「月間平均利用金額」は、昨年の6,033円から6,322円に増加した。「月間平均利用回数」は6.7回と、昨年の7.0回に比べ減少したのに対し、「平均利用単価」は899円から924円と前回より増加した。

電子マネーを利用する理由については、「電子マネーで支払うと（現金では受けられない）ポイントや割引のサービスを受けられるから」という“お得感”をあげた利用者が41.6％と最も多くなっており、続いて、「1円玉や10円玉など少額のコインを扱わなくて済むから」が40.1％、｢現金で支払うよりも決済スピードが速いから｣が36.2％となっており、“利便性”を重視している利用者が多い結果となっている。

電子マネーの利用年数別の「メイン電子マネー」では、利用年数が5年以上の利用者のメイン電子マネーの割合が、Edy（28.3％）と Suica（24.5％）で過半数を占めるのに対し、利用年数が1年未満の利用者では WAON（26.1％）と nanaco（24.4％）の流通系マネーが過半数を占めており、流通系電子マネーの急速な普及が、電子マネー利用者の拡大に寄与している結果となった。

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