内閣府も「国民の声アイディアボックス」や「国民の声ツイッター」を開設−活発化する？オープンガバメント

内閣府は、2010年9月24日に、新成長戦略の実現に向けた、規制・制度改革に関するアイディアを国民から募集するサイト「国民の声アイディアボックス」を開設するとともに、「国民の声ツイッター」（アカウント名：kokumin_koe）を開始した。



「国民の声アイディアボックス」は、9月24日から10月14日まで、「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」の７つの戦略分野を中心に、 8つのカテゴリーに関して、投稿を受け付けている。
 
同サイトは、経済産業省が運営する、「オープンガバメントラボ」のサービス「アイディアボックス」を利用しており、参加者は募集テーマに対して、新規アイディアの投稿や、既に投稿されたアイディアへのコメント・賛否投票などを行うことができる。

「オープンガバメント」は、「インターネットの双方向性等を活用することで、積極的な政府情報の公開や、行政への市民参加を促進する政府のオープン化のことを意味」している。

近時は、政府のみならず、地方自治体でもアイディアボックスの活用が始まっており、経済産業省のオープンガバメントラボ事務局は、政府・地方自治体の Twitter アカウントを一覧できるサイト「がばったー」も開設している。

また、GREE に「経済産業省オープンガバメント」の公式アカウントをつくったり、「オープンガバメント Wiki」を開設するなど、様々なオープンガバメントの活用が試みられるようになってきている。


■ 「元気な日本」復活のアイディア募集
現在、内閣府行政刷新会議では、時代や状況の目的にそぐわなくなった規制・制度の改革を進めているが、実際に行政サービスに接している国民に、「国民の声アイディアボックス」で、下記の「新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」の７つの戦略分野に関する提案を受けて、規制・制度改革の方向性について議論を深めていきたいとしている。
 
＜新成長戦略の7つの戦略分野＞
(1) 環境・エネルギー大国戦略（グリーン・イノベーション）
(2) 健康大国戦略（ライフ・イノベーション）
(3) アジア経済戦略
(4) 観光立国・地域活性化戦略
(5) 科学・技術・情報通信立国戦略
(6) 雇用・人材戦略
(7) 金融戦略

また、「国民の声ツイッター」の中で、「国民の声アイディアボックス」に関する情報も発信している。 



「国民の声アイディアボックス」で受け付けた提案や意見などについては、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会での議論に活用していく予定だという。


■ 「アイディアボックス」の仕組み
アイディアボックスは、ネット上で多人数によるアイディア集積・議論を行うための仕組みで、新規アイディアの投稿や、既に投稿されたアイディアへのコメント・賛否投票、コメントに関するコメントなどを行うことができる。

アイディアに対しては、それぞれ「賛成」、「中立」、「反対」と登録されたユーザーからの意見が表明されており、次のように、アイディアを並べ替えて表示する事が出来るようになっている。
 
（１）ポイントで並べ替え :「賛成票-反対票」が高いアイディアから順に並べ替えて表示
（２）注目度で並べ替え :「賛成票+反対票+中立票」が高いアイディアから順に並べ替えて表示
（３）コメント数で並べ替え : 「アイディアに対して関連しているコメントの数」が多いアイディアから順に並べ替えて表示
（４）最新で並べ替え : 「アイディアの投稿日時」が新しいアイディアから順に並べ替えて表示
（５）投票で並べ替え :「アイディアに対する最後に投票があった日時」を基準に並べ替えて表示

ユーザがアイディアやコメントの投稿や投票を行なうためには、ユーザ登録の完了後、ログインが必要となるが、Yahoo! JAPAN、mixi、livedoor、Googleアカウント、オープンガバメントラボの OpenID を利用してログインすることができる。

また、外部サイトへも連動しており、気になった投稿を Twitter につぶやいたり、残しておきたいと思ったアイディア、コメントを『はてぶ』『delicious』などのソーシャルブックマークに保存することもできるようになっている。


■ アイディアボックスのひろがり
アイディアボックスは、米国等において、さまざまな政策テーマに関する市民からの意見募集に用いられている他、民間企業や大学においても顧客などの声の収集目的で利用が進んでいるが、日本においても次のように活用がひろがってきている。

・2009年10月：電子経済産業省アイディアボックスとして投票機能付き掲示板を使い。電子政府に関するアイデアの受付と職員も交えた議論をネットワーク上で開催。Twitter も活用。

・2010年2月：経済産業省が産業構造審議会と連携して、第二回アイディアボックスを実施。審議会委員が議論に参加すると共に、ネットワーク上の議論を審議会に報告。
 
・2010年4月：文部科学省が「熟議カケアイ」を開始。中央教育審議会と車の両輪との位置づけをすると共にオフミーティングであるリアル熟議を各地で展開。

・2010年6月：経済産業省と観光庁が休日分散化をテーマにアイディアボックスを開催。

・2010年7月：オープンガバメントラボの設置。経済産業省がオープンガバメントをテーマにアイディアボックスを開催。
　　　
・2010年8月：地方自治体の取組として、北海道陸別町が、Twitter など WEB を活用した新しい広報について意見募集を開始。

・2010年9月：、京都府伊根町が、町の政策全般について、意見募集を開始。

2010年6月には、ＧＲＥＥ に「経済産業省オープンガバメント」の公式アカウントをつくり、GREE のユーザーとコミュニケーションを行い、参加者の拡大を図っている。
 


また、2010年7月より、「オープンガバメント Wiki」を開始し、Wiki を用いて、国民との共同作業で「オープンガバメントについての情報収集」を行っている。 



■ 「がばったー」
2010年8月には、国、自治体等における Twitter 活用をまとめたサイト「がばったー」がオープンし、現在、79の機関が登録されている。

これまでは、経済産業省のオープンガバメント実装実験サイト「オープンガバメントラボ」内の「オープンガバメントギャラリー」において、政府・地方自治体における Twitter 活用について紹介されていたが、これらのタイムラインが横一列に並べられ一覧できるようになった。

登録されているアカウントは総務省消防庁　、文化庁メディア芸術祭、厚生労働省の「イクメンプロジェクト」などの政府系から、「旅なび！網走」、　「うまいもんどころ茨城」、君津市の「きみぴょん」など自治体のつぶやきも収集している。 



■ 広報と活性化が課題
このように、急速に、政府や地方自治体のオープンガバメントの取組が広がってきているが、その参加人数を見ると、まだそれほど多くなく、議論も活性化していないケースがほとんどだ。

今後、「オープンガバメント」が新たな参加型の仕組みとして定着し、活用されるようになるためには、より積極的な広報とともに、一方的な情報発信でなく、ユーザー視点の発信とコミュニケーションによって議論を活性化し、その活用に本格的に取り組む必要があるだろう。

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執筆：株式会社ワールド・カフェ 代表取締役 笠原 造
監修：株式会社ループス・コミュニケーションズ 代表取締役 斉藤 徹

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