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スマートフォンやタブレットの普及で消費構造に変化の兆し―ICR 調査情報通信総合研究所（ICR）は2011年2月28日、2010年10月から12月期の ICT 経済の概況をまとめ、「InfoCom ICT 経済報告」として発表した。
「InfoCom ICT 経済報告」は、情報通信（ICT）産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学の篠��彰彦教授監修のもと、作成、分析、四半期ごとに公表している。 発表によると、2010年10月〜12月期では、ICT 在庫循環が、ICT 生産伸び率の鈍化と在庫縮小により調整が進展。ICT サービスは5四半期連続で増加したものの、伸び率が鈍化、ICT 消費は17四半期ぶりに減少した。ICT 設備投資（民需、除く電力、携帯電話）は4四半期連続で増加したが、ICT 輸出は減少に転じ、ICT 輸入は伸び率が鈍化した、そうだ。 2010年10月〜12月期の ICT 生産は前年同期比5.1％増と、5四半期連続でプラス成長を維持したが、伸び率は鈍化した。 積み上がりが懸念されていた ICT 在庫は、前期の48.9％増から今期は33.8％増に縮小。家電エコポイント制度の変更を睨んだ駆け込み需要で生産調整が急速に進展した、と同社では分析している。 一方、ICT サービスは、伸び率が鈍化したものの底堅く推移しているそうだ。 重要面を見ると、ICT 消費、ICT 輸出および ICT 設備投資（官公需）が減少に転じており、とりわけ注目すべきは、ICT 消費が2006年7月〜9月期以来、17四半期ぶりにマイナス成長を記録したことだ。 スマートフォンの急速な浸透を背景に、移動電話等通信機器はプラスに寄与したものの、これまで ICT 消費を牽引、あるいは下支えしてきた移動電話通信料は大きくマイナスとなった（2001年1月〜3月期以来初めてマイナス）。 さらに、前期はプラスに大きく寄与した PC も今期は減少に転じ、部品メーカー各社も、PC 向けからスマートフォンやタブレット型端末などの新興端末向けに生産ラインの重心を移しているという。今後、端末分野では、新興端末への代替が進展するのではないか、と同社ではみている。 また、同社は、移動電話通信料の減少に、ICT をめぐる消費構造の変化の兆しを見ている。 移動電話通信料の減少という形で現れた今回の動きは、携帯電話の利用そのものの減少ではなく、コンテンツやアプリケーションの購入経路の多様化が顕在化した結果ではないか。つまり、これまで携帯電話各社の公式サイトから購入していたアプリケーションなどが、スマートフォンの普及と相まって、公式サイト以外のサイトからの購入機会が増え、その結果、携帯電話を通した支払いが減少し、移動電話通信料の減少となって現れたのではないか、という推測も行っている。
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